サービス規定・個人情報取扱いについて
下記をご確認いただき、ご承諾いただける場合は「同意する」を選択のうえ、次へお進みください。
定期お手入れ・スポット対応サービス サービス規定
定期お手入れサービス
●定期お手入れサービスの内容
定期お手入れサービス（以下「本サービス」といいます。）として、弊社が提供するサービスは以下のとおりです。
- ① 定期お手入れ・・・「定期お手入れサービス申込書」（以下「本申込書」といいます。）に定める頻度で、本サービスをお申込みいただいた機器（以下「対象機器」といいます。）のポンプ及びフィルターの清掃を行います。
- ② 消耗品交換・・・定期お手入れの訪問時に、本申込書に定める項目について、消耗品の交換を行います。
- 定期お手入れ及び消耗品交換は、訪問が必要な時期に行います。事前にお客様へ日程調整のご連絡もいたします。
●本契約の成立と有効期間
- ・本サービスに関する契約は、本申込書に必要事項を明記の上、お申込みいただいた後に、お客様と日程調整のうえで弊社が対象機器の状況および周辺環境に関して現地調査を実施させていただきます。その後に弊社が別途送付する契約料の見積書および請求書に基づき、お客様がお支払いを完了することで、本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立いたします。なお、現地調査の結果、消耗品交換に必要な部品の保有状況等の理由で、本サービスの提供をお断りする場合があります。
- ・本契約の有効期間は、対象機器の施工完了後の引渡し後から10か月以内に申込みをいただいた場合に限り、対象機器のお引渡し日から１年間とし、以後１年ごとに更新できるものとしますが、足場代や材料費、人件費の高騰が予想されますので、更新都度、前年契約料の10％を増額して請求する場合がございます。
- ・本契約の有効期間は最長で７年間とします。
●本サービスの契約料とお支払い
- ・本サービスを受ける対価としての契約料は年払いのため、１年毎に契約料のお支払いが必要となります。また、本サービスの提供にあたり、離島への出張が発生する場合、出張に要する費用はお客様にご負担いただきます。
- ・更新の場合、弊社が一定の期限を定めて契約料を請求し、当該期限までにお客様から契約料のお支払いがない場合、本サービスは更新されなかったものとみなします。
- ・本契約の成立後に増改築などにより、対象機器の周辺環境に変化が生じた場合は、別途お見積りを提示し、追加費用を請求させていただく可能性があります。追加費用のお支払いが行われない場合は、本契約は解約されるものとし、当該解約に起因する結果に関しては、弊社はお客様に対して何ら責任を負わないものとします。
●修理依頼先
本サービスの有効期間中に対象機器に故障が生じた場合、お客様は、対象機器の取扱説明書に記載の修理依頼先へ修理を依頼するものとします。
●有償修理
メーカー保証期間を除き、本サービスにおいて発生する修理についてはすべて有償となります。
●消耗品の保証期間
交換した消耗品が3か月以内に不具合が発生した場合、無償にて交換いたします。
●本規約の変更
- ・弊社は、法令で認められる範囲かつお客様の一般の利益に適合する限り、かつ合理的な変更である限り、予めお客様の承諾を得ることなく、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、弊社は、事前に相応なる期間をもって、インターネットホームページにておいて当該通知を行い、お客様は変更された本規約を遵守するものとします。なお、変更の内容は、弊社が定める発効日より効力を有するものとします。
- ・弊社は、法令等により、本規約の変更につき、お客様の承諾が必要な場合、弊社はお客様の承諾を得るものとします。なお、お客様は、変更内容について承諾をしないこともできますが、その場合、本サービスの全部又は一部を利用できなくなることがあります。
●譲渡等の禁止
お客様は、本サービスを受ける権利及びその他本サービスを通じて得た権利・義務の全部又は一部を、有償無償を問わず、第三者に譲渡すること、貸与すること、又は担保に提供することはできません。
●不可抗力
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、感染症、疫病、その他の不可抗力、法令の制定もしくは改廃、公権力による命令もしくは処分又は争議行為その他弊社の責に帰さずかつ合理的に支配することができない理由による本契約の違反について、弊社は責任を負わないものとします。
●反社会的勢力の排除
お客様が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者）に該当する場合、本サービスを申込むことはできません。本契約の締結後に反社会的勢力であることが発覚した場合、弊社は何らの補償なしに本契約を解除することができます。
●本契約の解約
お客様が本契約の有効期間中に本契約を解約される場合は、以下に記載のお問い合わせ先へご連絡ください。なお、本契約を解約した場合であっても既にお支払いいただいている契約料の返金はいたしかねます。また、一度解約された場合、同一の対象機器について、再度、本サービスを申込むことはできません。
解約お問合せ先：0120-566-305●合意管轄
お客様と弊社は、本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
スポット対応サービス規定
●スポット対応サービスの内容
スポット対応のサービス（以下「本サービス」といいます。）として、弊社が提供するサービスは以下のとおりです。
- ① 清掃 ・・・「スポット対応のサービス申込書」（以下「本申込書」といいます。）に定める頻度で、本サービスをお申込みいただいた機器（以下「対象機器」といいます。）の清掃を行います。
- ② 消耗品交換・・・清掃目的の訪問時に、本申込書に定める項目について、事前にお客様と日程調整のうえで、対象機器の消耗品（以下「消耗品」といいます。）の交換を行います。
●本契約の成立と有効期間
- ・本サービスに関する契約は、本申込書に必要事項を明記の上、お申込みいただいた後に、お客様と日程調整のうえで弊社が対象機器の状況および周辺環境に関して現地調査を実施させていただきます。その後に弊社が別途送付する契約料の見積書および請求書に基づき、お客様がお支払いを完了することで、本サービスに関する契約 （以下「本契約」といいます。）が成立いたします。なお、現地調査の結果、消耗品交換に必要な部品の保有状況等の理由で、本サービスの提供をお断りする場合があります。
- ・本契約の有効期間は、お支払い完了日から半年間とします。
●本サービスの契約料とお支払い
- ・本サービスを受ける対価としての契約料（以下「契約料」といいます。）は一括払いです。本サービスの実施にあたり、離島への出張が発生する場合、出張に要する費用はお客様にご負担いただきます。
- ・弊社が一定の期限を定めて契約料を請求し、当該期限までにお客様から契約料のお支払いがない場合、本契約は成立しなかったものとみなします。
- ・本契約の成立後に増改築などにより、対象機器の周辺環境に変化が生じた場合は、別途お見積りを提示し、追加費用を請求させていただく可能性があります。追加費用のお支払いが行われない場合は、本契約は解約されるものとし、当該解約に起因する結果に関しては、弊社はお客様に対して何ら責任を負わないものとします。
●修理依頼先
本契約の有効期間中に対象機器に故障が生じた場合、お客様は対象機器の取扱説明書に記載の修理依頼先へ修理を依頼するものとします。
●有償修理
メーカー保証期間を除き、本サービスにおいて発生する修理についてはすべて有償となります。
●消耗品の保証期間
交換した消耗品が3か月以内に不具合が発生した場合、無償にて交換いたします。
●本規約の変更
- ・弊社は、法令で認められる範囲かつお客様の一般の利益に適合する限り、かつ合理的な変更である限り、予めお客様の承諾を得ることなく、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、弊社は、事前に相応なる期間をもって、インターネットホームページにておいて当該通知を行い、お客様は変更された本規約を遵守するものとします。なお、変更の内容は、弊社が定める発効日より効力を有するものとします。
- ・弊社は、法令等により、本規約の変更につき、お客様の承諾が必要な場合、弊社はお客様の承諾を得るものとします。なお、お客様は、変更内容について承諾をしないこともできますが、その場合、本サービスの全部又は一部を利用できなくなることがあります。
●譲渡等の禁止
お客様は、本サービスを受ける権利及びその他本サービスを通じて得た権利・義務の全部又は一部を、有償無償を問わず、第三者に譲渡すること、貸与すること、又は担保に提供することはできません。
●不可抗力
天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、感染症、疫病、その他の不可抗力、法令の制定もしくは改廃、公権力による命令もしくは処分又は争議行為その他弊社の責に帰さずかつ合理的に支配することができない理由による本契約の違反について、弊社は責任を負わないものとします。
●反社会的勢力の排除
お客様が、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者）に該当する場合、本サービスを申込むことはできません。本契約の締結後に反社会的勢力であることが発覚した場合、弊社は何らの補償なしに本契約を解除することができます。
●本契約の解約
お客様が本契約の有効期間中に本契約を解約される場合は、以下に記載のお問合せ先へご連絡ください。なお、本契約を解約した場合であっても、既にお支払いいただいている契約料の返金はいたしかねます。
解約お問合せ先：0120-566-305●合意管轄
お客様と弊社は、本契約に関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
「個人情報保護法」に基づく公表事項
パナソニック テクノサービス株式会社の個人情報保護の取り組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載します。内容をご理解頂き、同意頂くようにお願い致します。
1. 個人情報取扱事業者名パナソニック テクノサービス株式会社
大阪府門真市大字門真１０４８番地
代表取締役社長 井上富雄
本社人事部部長
3. 取得する個人情報当社の事業活動を通じて、お客様からご提供頂く情報 ・当社サービスの利用時に取得する様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報 ・当社サービスの利用におけるWebサイトの閲覧履歴など、当社サービスのご利用に関する情報
4. 個人情報の利用目的（１）お客様に関する個人情報
当社の事業活動（パナソニックが製造・販売した商品の修理サービス、メンテナンス、販売、施工、部品販売等）において、以下の目的の為に利用します。
(A) 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供
1. 当社が取り扱う商品・サービスについての提案、その他の情報提供（カタログなどの送付を含みます）
2. 当社が取り扱う商品の修理、サポート、メンテナンスについての提案、その他の情報提供
3. キャンペーン、フェアー、催物についての情報提供
4. アンケート、モニターについての情報提供
(B) 商品の発送
1. ご購入またはお申し込みいただいた商品などの発送
2. キャンペーンの当選者、参加者への賞品などの発送
(C) お客様へのご対応
1. お問い合わせ・ご相談への対応、確認、およびその記録
2. 商品のアフターサービス（修理、メンテナンス、点検）その他お客様サポート、およびその記録
3. 商品の機能バージョンアップ等サービスの提供
4. 保証書の発行、オンライン・ユーザー登録
5. 保証書、オンライン・ユーザー登録における、保証期間内のサービス対応
6. 保証書、オンライン・ユーザー登録における、保証期間後の点検活動
(D) お申し込み・ご登録いただいた当社サービス運営
1. お申し込み・ご登録、その他ご契約いただいた当社サービスの運営・提供
2. 商品・サービスのご購入・ご利用についての課金情報の管理
3. 商品・サービスの納期の回答、管理
(E) サービスの改善や開発
1. サービス業務改善や新規サービス開発のためのアンケート調査、モニターの実施
2. アンケート集計、ご意見や評価の分析
3. アンケート調査、モニターご協力への謝礼などの発送
(F) 研修・セミナー
1. 受講生の登録と履歴管理
2. 研修・セミナーの受講案内
3. 受講料の徴収
(G) その他
1. お客様との商談・打ち合わせの実施、および連絡など
2. 当社施設・設備などの見学者の予約管理と履歴管理
3. お取引先様との連絡、取引・契約の履行・管理、支払・請求、情報提供およびその他のお取引先様に関する業務に必要な事務・管理
4. お取引先様から委託された業務の実施
当社は、以下の場合および4．に定める場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。
（１）ご本人様の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき
（４）利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
（５）合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
（６）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
当社は、以下の範囲内で個人情報を共同で利用する場合があります。
（１）共同して利用される個人情報の項目：氏名、所属先情報（会社名、役職名、所属部署名）、連絡先（住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス）等
（２）共同して利用する者の範囲：パナソニック エコシステムズ株式会社（以下、「共同利用者」）
（３）共同利用者の利用目的：共同利用者の業務用空質空調機器のメンテナンスサービスを提供するための以下のとおりとする。
（A）電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供
1．共同利用者が取扱う商品・サービスに関する提案、その他の情報提供（カタログなどの送付を含む）
2. 共同利用者が取扱う商品の修理、サポート、メンテナンスに関する提案、その他の情報提供
3. キャンペーン、フェアー、催物等、およびアンケート、モニターに関する情報提供
（B）商品の発送
1. ご購入またはお申込みいただいた商品などの発送
2. キャンペーンの当選者、参加者への賞品などの発送
（C）CS対応
1. お問合せ・ご相談への対応、確認（アンケートの送付を含みます）、およびその記録
2. 商品のアフターサービス（修理、メンテナンス、点検）その他お客様サポート、およびその記録
3. 商品の機能バージョンアップ等サービスの提供
4. 保証書の発行、オンライン・ユーザー登録
5. 保証書、オンライン・ユーザー登録における、保証期間内のサービス対応
6. 保証書、オンライン・ユーザー登録における、保証期間後の点検活動
（D）お申込み・ご登録いただいた共同利用者のサービスの運営
1. お申込み・ご登録、その他ご契約いただいた当社サービスの運営、提供
2. 商品・サービスのご購入・ご利用に関する課金情報の管理
3. 商品・サービスの納期の回答、管理
（E）サービスの改善や開発
1. サービス業務改善や新規サービス開発のためのアンケート調査、モニターの実施
2. アンケート集計、ご意見や評価の分析
3. アンケート調査、モニターご協力への謝礼などの送付
（F）その他
1. お客様との商談・打合せの実施、および連絡など
2. 共同利用者の施設・設備などの見学者の予約管理と履歴管理
3. お取引先様から委託された業務の完了報告等の実施
（4）共同して利用する個人情報の管理責任者：パナソニック エコシステムズ株式会社 国内事業企画部 部長
7．個人情報取り扱いの委託当社は、取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を、前記「４.個人情報の利用目的」に必要な範囲において委託します。
8．安全管理のために講じた措置当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等（以下、「漏えい等」）を防止するため、個人情報保護方針を策定したうえで下記の措置を講じています。
・個人情報保護の責任者を設置し、個人情報保護の体制を整備しています。
・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者の役割等ついて個人情報の取り扱いルールを策定するとともに、定期的な内部監査等により管理状況の確認を実施しています。
・個人情報の取り扱いの留意事項等について、従業員に定期的な教育・研修を実施しています。
・個人情報を取り扱うゾーンの入退出管理などの物理的対策を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや 持ち出し等を防止するための措置を講じています。
・情報に応じて、アクセス制限、アクセス証跡の取得、データの暗号化等の措置を実施するとともに、情報システムを 外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアなどから保護する仕組みを導入しています。
・万一当社の取り扱う個人情報について漏えい等の事態が生じたときは、法令の定めに従い、個人情報保護 委員会への報告やご本人への通知等の適切な対応をとります。
※「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される個人情報および第三者提供記録の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
※ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報（個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します。）に限ります。
① 開示などのご請求のお申出先
個人情報の開示などのご請求のお申出は、お客様が個人情報をご登録・ご提供されたそれぞれの当社のサービス等の窓口（以下「ご登録窓口」といいます。）に、直接お願いします。なお、ご登録窓口がご不明な場合などにつきましては、パナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口 まで、開示などのご請求をお申し出ください。 以下②～⑤は、パナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口 に開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。ご登録窓口へ開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等につきましては、それぞれの窓口にてご確認のうえ、その手続き等にしたがってください。
② 開示などのご請求の際にご提出いただく書面など
・個人情報の開示、利用目的の通知について 開示請求書または利用目的通知請求書に必要事項をご記入のうえ、個人情報お問合せ総合窓口まで、郵送にてお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の開示・利用目的の通知について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。 ・個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止について 訂正等請求書または利用停止等請求書 に必要事項をご記入のうえ、個人情報お問合せ総合窓口まで、郵送にてお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。
③ 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として700円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、700円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。 ※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
④ 開示などのご請求ができる方 開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
1. ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
2. 代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
⑤ ご本人様、代理人様の確認のための書類 開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
⑤-1.開示などをご請求される方がご本人様の場合次の（A）または（B）のいずれか（氏名、住所、生年月日が確認できること）
（A） いずれか１点
１．運転免許証の写し
２．旅券（パスポート）の写し
３．各種健康保険証の写し
４．マイナンバーカードの写し
５．各種年金手帳の写し
６．写真付住民基本台帳カードの写し
７．外国人登録証明書の写し
８．身体障害者手帳の写し
９．印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印）
または
（B） （ア）（イ）から それぞれ１点 （合計２点）
ア）１．戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内のもの、２．住民票（作成日より3ヶ月以内のもの）
イ） １．公共料金の請求書の写し ２．学生証または生徒手帳の写し
⑤-2.開示などをご請求される方が代理人様の場合次の（ア）から（ウ）のすべて
（ア）ご本人様に関する（１）の（A）または（B）の書類
（イ）代理人様に関する（１）の（A）または（B）の書類
（ウ）ご本人様による委任状
（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。
10. 個人情報保護についてのお問い合わせ先開示などに関するお問合せはパナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口まで、お電話または電子メールにて、ご連絡ください。
お電話でのお問合せの受付け時間は、平日 9:00～17:15 となります。 （土日、祝日は除きます。）
パナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口
（郵便番号）〒571-8686
（住所）大阪府 門真市大字門真1048
（TEL）06-6906-1004
（メールアドレス）info-ts@gg.jp.panasonic.com
当社は、個人情報保護の取り組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、本公表事項を予告なく変更する場合があります。変更がある場合、当社サイト上でお知らせいたします。