サービス規定・個人情報取扱いについて

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長期安心修理サービス規定(マンション用インターホン設備)

この規定(以下「本規定」といいます)は、パナソニック テクノサービス株式会社(以下「当社」といいます)がお客様に提供する長期安心修理サービス(以下「本サービス」といいます)に適用されます。

第1条(本サービスの成立と内容)

  • 1.お客様又はお客様の代理人により、当社に対する本サービスの所定の申込み及び本サービスの料金(以下「契約料金」といいます)のお支払いが完了した時点で、お客様と当社との間で「長期安心修理サービス契約」(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  • 2.当社は、第2条に定める商品(以下「契約商品」といいます)が取扱説明書や注意ラベル、その他の注意書きに基づく適切な使用状態にもあるにも関わらず、本サービスの提供期間(以下「本サービス期間」といいます)中に不具合が発生した場合、本規定の定めに基づいて当該不具合を無料修理します。なお、本契約における契約商品は、長期安心修理サービス契約内容確認書(以下「確認書」といいます)に記載されるものとします。
  • 3.本サービスは、修理対応に限定され、契約商品の交換は含まれません。
  • 4.本サービスの対象外に該当する場合、出張修理及び作業に係る出張料、技術料及び部品代が有料となります。

第2条(契約商品)

  • 1.契約商品は、お客様の所有又は管理等する日本国内の物件(以下「本物件」といいます)の住戸、ロビー、管理室及び共用部に設置されたパナソニック製のマンション用インターホンシステム機器のうち、確認書に記載の商品のみとします。
  • 2.契約商品であっても、次のいずれかに該当する場合、本サービスの対象外とします。
    • ①契約商品の引渡し日の時点において、契約商品の製造が終了している場合、又は修理部品の保有年数が本サービス期間に満たない場合
    • ②契約商品の設置や施工の際に使用する部材・部品及び現地調達品の場合
    • ③屋内外のシステム配線及び配管等の場合

第3条(本サービス期間)

本サービス期間は、契約商品の引渡し日から製造元の無料修理保証期間を含む所定の年数が経過した契約終了日(確認書に記載)までとします。ただし、製造元の無料修理保証期間中は、製造元による保証が適用されます。

第4条(修理依頼先)

  • 1.お客様又はお客様の代理人は、本サービス期間中に契約商品に不具合が生じた場合、確認書に記載の修理依頼先へ修理をご依頼ください。所定の修理依頼先以外に修理を依頼された場合は、本サービスの提供を受けられません。
  • 2.修理依頼は入居者様からではなく、管理者様を介してご連絡をお願いします。

第5条(免責事項)

  • 1.本サービス期間内でも、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの対象外となります。
    • ①不具合が契約商品に関連する法令、施工説明書や警告表示に反する施工に起因する場合
    • ②設置引渡し後に取付場所の移設、分解、改造等を行った場合
    • ③製造元が定める消耗品や定期交換部品の交換、又は、それらが不具合の原因となった場合(例:内蔵蓄電池等)
    • ④不具合が契約商品の取扱説明書や注意ラベル、その他の注意書きに反する使用、維持管理を行ったことに起因する場合(例:維持管理の不備による汚れ、塩素系漂白剤等による腐食、不適当な洗剤による割れ等)
    • ⑤経年変化や使用による、さび、かび、変質、変色、シーリング材の劣化、損耗、摩耗、付着物その他類似の事由による場合(例:傷、腐食、色あせ、ひび割れ、樹脂製品の黄変等)、又は不具合が砂やゴミ等の詰まりによる場合
    • ⑥不具合が故意、過失、本来の使用目的以外の用途での使用に起因する場合
    • ⑦契約商品を住宅用途以外(業務用等)で使用された場合(例:店舗、オフィス、病院等)
    • ⑧不具合が第三者による加工、組み立て、施工、管理、メンテナンス等の不備による場合
    • ⑨建築躯体の変形等、契約商品以外の不具合に起因する場合
    • ⑩不具合が移動、輸送、落下、物体の衝突等に起因する場合
    • ⑪不具合が小動物や虫等の行為に起因する場合
    • ⑫不具合が指定外の使用電源(電圧、周波数)に起因する場合
    • ⑬不具合が凍結、公害、塩害、ガス害(硫化ガス等)、異常電圧等による場合
    • ⑭不具合が火災・爆発等の事故、地震、水害、落雷、その他の天災地変、又は戦争・暴動等の破壊行為による場合
    • ⑮契約商品の製造元の無料修理保証書における保証期間内であっても有料修理対象とされる不具合現象の場合
    • ⑯契約商品が故障していない状況での点検、調整、清掃作業、予防的な部品交換等の場合
  • 2.次のいずれかに該当する修理に伴う費用については、本サービスの対象に含まず、有料となります。
    • ①高所・難所作業に要する足場や高所作業車等を使用した場合の高所作業に要する実費
    • ②離島へ出張修理を行う場合の出張に要する実費
  • 3.契約商品の不具合が原因で発生した、第三者及び他の財物等への損害賠償は本サービスに含まれません。
  • 4.修理の受付が本サービス期間の終了後になされた場合は、本サービスの提供を受けられません。
  • 5.当社の責に帰す事由により、本契約に関して、お客様に損害が発生した場合、当社がお客様に対して負う損害賠償の総額は、お客様と当社の間で別途合意する場合を除き、契約料金を上限とします。

第6条(物件情報の変更)

本サービス期間中に、本物件の名称、区画整理や市町村合併による住居表示、オーナー様名、管理者様名の変更がある場合、又は、第三者へ本物件を貸与、譲渡された場合は、お客様又はお客様の代理人は、当社の本サービスお問合せ窓口へご連絡ください。当社へご連絡がない場合は、本サービスの提供を受けられません。

第7条(本規定の変更)

  • 1.当社は、法令で認められる範囲に限り、個別にお客様と合意することなく本規定の内容を変更する場合があります。
  • 2.当社は、前項により本規定の変更をするときは、変更後の内容及びその効力発生時期をインターネットの利用等の方法により、お客様に周知した上で、効力発生時期以降、変更後の規定を適用します。

第8条(解除及び更新)

  • 1.契約料金のお支払日から9日目以降に、本契約がお客様又はお客様の代理人により解約・解除された場合、如何なる場合であっても契約料金は返金されません。
  • 2.本サービス期間終了後、本契約は更新できません。

第9条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の事前承諾なく、本契約における権利・義務の全部又は一部を、有償無償を問わず、第三者に譲渡すること、貸与すること、又は担保に提供することはできません。

第10条(反社会的勢力の排除)

  • 1.お客様は、自己が、反社会的勢力(暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。)に該当しないこと、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有しないこと、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、かつ将来においても該当しないことを保証するものとします。
  • 2.お客様は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて他人の名誉・信用を毀損し、又は他人の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
  • 3.お客様が本項の定めに違反した場合、当社は、本規定の他の定めにかかわらず、かつ催告その他何らの手続及びいかなる損害の補償も要せず、直ちに、本サービスの提供を中止し、本契約の解除をすることができるものとします。

第11条(紛争解決)

お客様と当社との間の本規定及び本サービスに関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

「個人情報保護法」に基づく公表事項(長期安心修理サービス)

パナソニック テクノサービス株式会社の個人情報保護の取り組みの一環として、「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を、以下のとおり掲載します。
内容をご理解頂き、同意頂くようにお願い致します。

(1)個人情報取扱事業者名

  • パナソニック テクノサービス株式会社
  • 大阪府門真市大字門真1048番地
  • 代表取締役社長 井上富雄

(2)個人情報保護管理者

本社人事部部長

(3)取得する個人情報

当社の事業活動を通じて、お客様からご提供頂く情報

  • ・当社サービスの利用時に取得する様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等のお客様に関する情報
  • ・当社サービスの利用におけるウェブサイトの閲覧履歴など、当社サービスのご利用に関する情報

(4)個人情報の利用目的

当社の事業活動(パナソニックが製造・販売した商品の修理サービス、メンテナンス、販売、施工、部品販売等)において、お客様に関する個人情報を以下の目的の為に利用します。

  • ① 電子メール、ダイレクトメールなどによる情報提供
    • 1.当社が取り扱う商品・サービスについての提案、その他の情報提供(カタログなどの送付を含む)
    • 2.当社が取り扱う商品の修理、サポート、メンテナンスについての提案、その他の情報提供
    • 3.キャンペーン、フェアー、催物についての情報提供
    • 4.アンケート、モニターについての情報提供
  • ② 商品の発送
    • 1.ご購入またはお申し込みいただいた商品などの発送
    • 2.キャンペーンの当選者、参加者への賞品などの発送
  • ③ お客様へのご対応
    • 1.お問い合わせ・ご相談への対応、確認、およびその記録
    • 2.商品のアフターサービス(修理、メンテナンス、点検)その他お客様サポート、およびその記録
    • 3.商品の機能バージョンアップ等サービスの提供
    • 4.契約内容確認書、保証書の発行、オンライン・ユーザー登録
    • 5.契約内容確認書、保証書、オンライン・ユーザー登録における、保証期間内のサービス対応
    • 6.契約内容確認書、保証書、オンライン・ユーザー登録における、保証期間後の点検活動
  • ④ お申し込み・ご登録いただいた当社サービス運営
    • 1.お申し込み・ご登録、その他ご契約いただいた当社サービスの運営・提供
    • 2.商品・サービスのご購入・ご利用についての課金情報の管理
    • 3.商品・サービスの納期の回答、管理
  • ⑤ サービスの改善や開発
    • 1.サービス業務改善や新規サービス開発のためのアンケート調査、モニターの実施
    • 2.アンケート集計、ご意見や評価の分析
    • 3.アンケート調査、モニターご協力への謝礼などの発送
  • ⑥ その他
    • 1.お客様との商談・打ち合わせの実施、および連絡など
    • 2.当社施設・設備などの見学者の予約管理と履歴管理
    • 3.お取引先様との連絡、取引・契約の履行・管理、支払・請求、情報提供およびその他のお取引先様に関する業務に必要な事務・管理
    • 4.お取引先様から委託された業務の実施

(5)個人情報の提供

当社は、次の場合および4.に定める場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供しません。

  • 1.ご本人様の同意がある場合
  • 2.法令に基づく場合
  • 3.人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき
  • 4.利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合
  • 5.合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
  • 6.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(6)個人情報の共同利用

当社は、以下の範囲内で個人情報を共同で利用する場合があります。

  • 1.共同して利用される個人情報の項目:氏名、所属先情報(会社名、役職名、所属部署名)、連絡先(住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス)等
  • 2.共同して利用する者の範囲:パナソニック株式会社
  • 3.共同して利用する者の利用目的:当社の事業活動以外で、当社のグループ関係会社が行うパナソニックが製造・販売した商品の修理サービス、メンテナンス、販売、施工、部品販売、その他の情報提供(カタログなどの送付を含む)等
  • 4.共同して利用する個人情報の管理責任者:下記のサイトよりご確認ください。
  • oパナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

(7)個人情報取り扱いの委託

当社は、取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を、前記「4.個人情報の利用目的」に必要な範囲において委託します。

(8)仮名加工情報の取り扱い

当社は、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報(個人情報であるものに限ります。)を個人情報の利用目的以外には利用せず、第三者に提供しません。

(9)クッキー(Cookie)の取り扱い

クッキー(Cookie)等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は、行っておりません。

(10)安全管理のために講じた措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等(以下、「漏えい等」)を防止するため、個人情報保護方針を策定したうえで下記の措置を講じています。

  • ・個人情報保護の責任者を設置し、個人情報保護の体制を整備しています。
  • ・個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者の役割等ついて個人情報の取り扱いルールを策定するとともに、定期的な内部監査等により管理状況の確認を実施しています。
  • ・個人情報の取り扱いの留意事項等について、従業員に定期的な教育・研修を実施しています。
  • ・個人情報を取り扱うゾーンの入退出管理などの物理的対策を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや持ち出し等を防止するための措置を講じています。
  • ・情報に応じて、アクセス制限、アクセス証跡の取得、データの暗号化等の措置を実施するとともに、情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアなどから保護する仕組みを導入しています。
  • ・万一当社の取り扱う個人情報について漏えい等の事態が生じたときは、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告やご本人への通知等の適切な対応をとります。

(11)個人情報の開示などのご請求

※「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に規定される個人情報および第三者提供記録の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。

※ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報(個人情報保護法に規定される「保有個人データ」に該当します。)に限ります。

  • ① 開示などのご請求のお申出先
  • 個人情報の開示などのご請求は、お客様が個人情報をご登録・ご提供されたそれぞれの当社のサービス等の窓口(以下「ご登録窓口」といいます。)に、直接お申し出ください。 なお、ご登録窓口がご不明な場合などにつきましては、パナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口まで、開示などのご請求をお申し出ください。 以下②~⑤は、パナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口 に開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等を記載しています。ご登録窓口へ開示などのご請求をお申し出る場合の手続き等につきましては、それぞれの窓口にてご確認のうえ、その手続き等にしたがってください。
  • ② 開示などのご請求の際にご提出いただく書面など
  • ・個人情報の開示、利用目的の通知について
  • 開示請求書または利用目的通知請求書に必要事項をご記入のうえ、個人情報お問合せ総合窓口まで、郵送にてお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の開示・利用目的の通知について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。
  • ・個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止について
  • 訂正等請求書または利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ、個人情報お問合せ総合窓口まで、郵送にてお申し込みください。その際、あらかじめ「個人情報の訂正等について」の各事項をご承諾いただきますようお願いします。
  • ③ 個人情報の開示、利用目的の通知のご請求にかかる手数料
  • 個人情報の開示、利用目的の通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として700円(消費税込み)を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送する際に、700円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。
  • ※「郵便定額小為替」は、郵便局で発行しています。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
  • ④ 開示などのご請求ができる方
  • 開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
    • 1.ご本人様(開示などの対象となる個人情報で特定される方)
    • 2.代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)
  • ⑤ ご本人様、代理人様の確認のための書類
  • 開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。
  • ⑤-1.開示などをご請求される方がご本人様の場合
  • 次の(A)または(B)のいずれか(氏名、住所、生年月日が確認できること)
  • (A) いずれか1点 1. 運転免許証の写し
    2. 旅券(パスポート)の写し
    3. 各種健康保険証の写し
    4. 各種年金手帳の写し
    5. 写真付住民基本台帳カードの写し
    6. 外国人登録証明書の写し
    7. 身体障害者手帳の写し
    8. 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印)
    または
    (B) (ア)(イ)からそれぞれ1点
    (合計2点)
    (ア) 1.戸籍謄本または抄本(作成日より3ヶ月以内のもの
    2.住民票(作成日より3ヶ月以内のもの)
    (イ) 1.公共料金の請求書の写し
    2.学生証または生徒手帳の写し
  • ⑤-2.開示などをご請求される方が代理人様の場合

    • 次の(ア)から(ウ)のすべて
    • (ア)ご本人様に関する(1)の(A)または(B)の書類
    • (イ)代理人様に関する(1)の(A)または(B)の書類
    • (ウ)ご本人様による委任状
    • (ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出ください。)
    • (12)個人情報保護に関するお問合せ先

      開示などに関するお問合せはパナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口まで、お電話または電子メールにて、ご連絡ください。

      お電話でのお問合せの受付け時間は、平日 9:00~17:00 となります。(土日、祝日は除きます。)

      パナソニック テクノサービス個人情報お問合せ総合窓口

      • (郵便番号)〒571-8686
      • (住所)大阪府 門真市大字門真1048
      • (TEL)06-6906-1004
      • (メールアドレス)info-ts@gg.jp.panasonic.com
    • (13)その他

      当社は、個人情報保護の取り組みのさらなる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、本公表事項を予告なく変更する場合があります。変更がある場合、当社サイト上でお知らせいたします。

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