リフォームで活用できるお得な減税制度

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リフォームで所得税が戻ってくる(返済期間10年以上の住宅ローン)

住宅ローンでリフォームを2014年3月31日までに入居したらローン残高の1%が10年間控除されます。所得税が最大で200万円戻ってくる

  • ※控除額が最大値になる場合を想定して計算したものです。実際の控除額は、ローンの借入額や年収、家族構成などによって異なります。
  • ※控除額のうち所得税から控除しきれない額は住民税から控除されます。(前年分の所得税の課税総所得金額等の7%、13万6,500円が上限)

例えば、借入金2,000万円返済期間15年の住宅ローンで一般的なリフォームを行った場合、所得税が10年間合計で最大約137万円戻ってくる

  • ※金利2.475%(変動)で試算。
  • ※年収等は融資基準を満たしているものとします。
  • ※住宅ローンの控除額は、制度上の控除額を10年間合計した金額であり、所得によってこの金額を下回ることがあります。
  • ※控除額のうち所得税から控除しきれない額は住民税から控除されます。(前年分の所得税の課税総所得金額等の7%、13万6,500円が上限)
  • ※認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は、控除額が異なります。

住宅ローン減税については、財務省 住宅ローン減税制度の概要でご確認ください。

目的別リフォームにも適用される所得税減税

耐震、バリアフリー、省エネリフォームをすると所得税が戻ってくる

要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。 減税制度は、住宅ローンを組んでリフォームした場合に適用される「ローン型減税」「住宅ローン減税」と、リフォームローンの借入れの有無に関わらず適用される「投資型減税」があります。

例えば、投資型減税(自己資金)の控除額、耐震リフォームをした場合最大20万円、バリアフリーリフォームをした場合最大15万円、省エネリフォームをした場合、最大20万円(太陽光発電を設置する場合は、最大30万円)。ローン型減税の控除額、バリアフリーリフォームをした場合最大60万円(5年間合計)、省エネリフォームをした場合最大60万円(5年間合計)

※2021年12月31日までの最大控除額です。
その他、耐久性の向上を行う長期優良住宅化リフォームをした場合にも、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

■ 目的別リフォームで所得税から控除されるリフォームの制度と種類

制度の種類 リフォームの種類
1.耐震 2.バリアフリー 3.省エネ 4.同居対応 1~4以外の
増改築工事
リフォームローンを借りる場合に
利用可能
返済期間10年以上で
利用可能
住宅ローン減税
(10年間の控除)

第1号工事または
第3号工事に
該当する場合※
返済期間5年以上で
利用可能
ローン型減税
(5年間の控除)

2、3または4と
併せて行う場合

2、3または4と
併せて行う場合
リフォームローンの有無に関わらず利用可能 投資型減税
(1年間の控除)
-

住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォームガイドブック」より出典

※第1号工事とは、増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または模様替え。第3号工事とは、居室、キッチン、バスルーム、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替え

耐震リフォームとバリアフリーリフォームや省エネリフォームなどの組み合わせでリフォームを行う場合は、制度を併用することができます。
制度の併用ができるものとできないものがありますので、事前に調べましょう。

リフォーム減税制度については、リフォネットでご確認ください。

他にもある、お得な制度の一部をご紹介

■ 固定資産税の減額措置

耐震リフォームをすると 固定資産税 1/2減額(1年間)
バリアフリーリフォームをすると 固定資産税 1/3減額(1年間)
省エネリフォームをすると 固定資産税 1/3減額(1年間)

固定資産税の減税措置については、リフォネットでご確認ください。

■ 贈与税の非課税措置

親や祖父母から
2020年3月31日までに
資金援助を受けたら
最大1,200万円まで非課税
※省エネ性、耐震性を満たす住宅の場合。それ以外の住宅は最大700万円
  • ※贈与税の非課税措置は、2020年4月1日~2021年3月31日まで1,000万円(一般住宅500万円)、2021年4月1日~2021年12月31日まで800万円(一般住宅300万円)。消費税10%の場合は別。
  • ※東日本大震災の被災者は、2021年12月31日まで1,500万円(一般住宅1,000万円)。消費税10%の場合は別。

贈与税ついては、国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税でご確認ください。

以上は主なものだけを抜粋しています。
紹介した制度以外にも利用できる国の補助金制度や各都道府県独自の補助金制度があります。詳しくは、お住まいの市区町村のホームページなど、それぞれの窓口にお問い合わせください。

対象商品でリフォームをすると、補助金が利用できる

節水型トイレや高断熱浴槽などのエコ住宅設備を設置する「住宅のエコリフォーム」には、国の補助金が利用できます。

  • ※補助金には、交付要件や公募期間があります。公募期間内であっても申し込み金額が予算を超えた段階で受付を終了する場合があります。詳しくはホームページなどで確認をお願いします。

リフォームで使えるその他の補助金制度

住まいの耐震化や、省エネルギー化、長期優良住宅化などのリフォームに対して、国や地方公共団体では、補助金制度が設けられています。

  • ※対象商品、リフォーム内容によって補助内容が異なります。詳しくは各団体のホームページなどで確認をお願いします。

※この内容は2017年6月現在のものです。

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