1.独居や高齢者世帯の増加と支え手不足

高齢化や核家族化が進み、「一人暮らしの高齢者」や夫婦共に高齢で支え合う「老老介護」「認認介護」世帯が増えています。体力や視力・聴力の低下など身体面の変化や、理解力・判断力の低下、新しい家電やサービスなど環境変化についていけないなど、高齢者のみでは困りごとに対処することが難しいことも出てきます。

また、個別ニーズに対応できる行政サービスが不足している、気軽に相談や頼みごとができる「ご近所さん」がいないなど、フォーマル・インフォーマル両面での社会資源が不足している場合も多いのです。

2.「遠くの身内より近くの他人」

家族の関係は外からは見えづらいもの。「家族にやってもらえばいいのに」と思うことでも、子世代が親の困りごとに気づかず、十分にサポートできないということもあります。また、高齢の親世代のほうが、働き盛り・子育て中の子世代に遠慮してしまい「心配をかけたくない」という思いから、困っていても言い出せないことも少なくありません。

高齢者にとって、生活リズムが異なり接点が少ない家族よりも、定期的に顔を合わせるケアマネジャーや福祉用具専門相談員、ヘルパーの方が、相談したり頼んだりしやすいという場合もあるのではないでしょうか。

「いつも親切にしてくれるから」「福祉関係の人だから」という信頼感や安心感から、福祉用具専門相談員が「家族代わり」のように頼られるケースも生じています。

1.「できること・できないこと」を事業所で統一し、スタッフ間で共有

・事業所として、できること、できないことやルールをハッキリさせる

・利用者やケアマネジャーにはあらかじめ業務内/外を意識して説明をする。

・対応するときは「今回のみ」「〇〇さん限定」と特別感を出すことで「以前はやってくれたのに、今回はダメなの？」を防ぐ

2.ケアマネジャーと情報共有し、適切な対応を相談する

・利用者や家族の「困りごと」を一旦受け止めたうえで、ケアマネジャーに報告、課題を共有し、自立支援や適したサービスにつなげられるようサポートする

・ベッドの引き上げなどの緊急対応について、事前にケアマネと話し合う

・福祉用具貸与以外のサービスをするときは、ケアマネジャーにも積極的に情報共有（事業所が勝手に対応しないようにする）

3.断る時は「代替案」を示す

・「〇〇は専門外なので、事故や故障にならないためにも工務店や設備屋さんに相談されると良いですよ」

・「お近くの便利屋さんを紹介しますね」など