ケアマネジャーは、さまざまな利用者を担当している中で、「このケースでは、福祉用具貸与って使えるの？」と迷うことがあります。利用者の生活環境や施設、サービスの状況によって、使えるかどうかが変わるため判断に困ることも。そんな時に、ちゃんと説明して一緒に解決してくれる福祉用具専門相談員がいると、とても頼もしいですね。今回は、福祉用具貸与の判断が難しいケースをいくつか紹介しつつ、注意すべきポイントを解説します。

現場のケアマネジャーから寄せられた質問から、ケアマネジャーの疑問や理解のポイントについてご紹介します。

①小規模多機能ショートステイ内での徘徊感知機器レンタル

ケアマネの疑問:
小規模多機能型居宅介護のショートステイ利用時に、そこで徘徊感知機器のレンタルは可能なの？

理解のポイント:
小規模多機能型居宅介護は、通い・泊まり・訪問のサービスとケアマネジメントを包括的に提供していますが、福祉用具貸与や住宅改修も一緒に使えます。ただし、介護保険の福祉用具貸与は、あくまで居宅での日常生活を支援する目的で提供されるものなので、ショートステイでの利用を目的とした福祉用具貸与は不適切とみなされる可能性があります。
ショートステイ時のみ徘徊感知機器が必要であるなら、小規模多機能型居宅介護事業所側が用意すべき設備とみなされます。居宅と小規模多機能の両方で同じ徘徊感知機器を使用したいというニーズがある場合は、ケアマネジャーとともに保険者の判断を確認するとよいでしょう。

②親戚の家にベッドをレンタル

ケアマネの疑問:
自宅ではないが親戚の家でも介護ベッドをレンタルできる？

理解のポイント:
介護保険の福祉用具貸与は、原則として居宅＝「日常的に生活を送る場所」での使用が前提です。ケアマネジャー等による適切なアセスメントの結果、親戚の家が「居宅」として保険者に認められないと、介護保険での算定は難しいでしょう。
一方で、住民票や介護保険証に記載された住所ではなくても、居宅として認められる場合もあります。ケアマネジャーとともに保険者に確認し、適切な利用につなげられるとよいですね。

③住宅型有料老人ホームで共用部分に手すりをレンタル

ケアマネの疑問:
住宅型有料老人ホームの共用廊下に転倒防止の手すりを設置したいと言われたが介護保険適用は可能？

理解のポイント:
介護保険の福祉用具貸与は、利用者本人が使うものです。住宅型有料法人ホームとはいえ、共用部分は他の入居者も使うため、「施設の設備」と見なされて介護保険では貸与できません。ですが「福祉用具専門相談員が相談に乗りますよ！一緒に転倒防止の方法を考えてみませんか？」と多職種連携での検討につなげられるとよいですよね。

④ショートステイ長期利用時の福祉用具貸与

ケアマネの疑問:
長期間（30日以上連続で）ショートステイを利用する場合、福祉用具貸与は可能？

理解のポイント:
ショートステイサービスと福祉用具貸与はそれぞれ「居宅サービス」のため算定の制限はありません※。
ただし、ショートステイ内への福祉用具の持ち込みや、ショートステイ利用中の福祉用具貸与費の算定については、注意が必要です。

※算定基準の留意事項通知 通則 2サービス種類相互の算定関係について

＜ショートステイへの福祉用具の持ち込みについての基本的な考え方＞

この前提から、原則としてショートステイへの福祉用具の持ち込みはできない、と明示している自治体もあります。

▼例
鉾田市 https://www.city.hokota.lg.jp/page/page002031.html
行方市 https://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page013506.html

算定基準※上では、短期入所と福祉用具貸与の間に特段の算定制限はありませんが、これはショートステイ利用前後の短期間に一度福祉用具を返却し再度搬入することが不合理であるため、算定が認められているものとされています。

※指定居宅サービスに要する費用額の算定に関する基準及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年3月1日老企第36号）第二通則（2）

その為、ショートステイを長期継続利用する場合には、短期入所生活（療養）介護利用中の福祉用具貸与費の算定が認められないことがあります。この長期利用の考え方については、自治体ごとに異なるので注意が必要です。

▼QAに寄せられたあるケアマネジャーからのコメント

居宅に戻ることなくショートステイ利用を長期継続する予定の方やそのケアマネジャーに対しては、あらかじめ福祉用具貸与の条件について説明し自費レンタルのご提案をするのもよいでしょう。

また、サービス提供区域の自治体ごとのローカルルールも把握しておきましょう。

①在宅と施設の違い

福祉用具貸与サービスは、居宅サービスの一つとして「利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう」提供されるサービスとして定義されています。

※居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年3月31日厚生労働省令第37号）第193条

一方、介護老人福祉施設や老人保健施設、介護医療院等の施設サービスは、居住空間や介護設備が施設のサービスの一環として提供されるため、施設内で使用する特殊寝台や車いすなどは施設側が用意すべき備品とされています。施設利用者本人に負担させてもいい費用については、別途定められています。

参考）通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(平成一二年三月三〇日)(老企第五四号)
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4395&dataType=1&pageNo=1
https://www.mhlw.go.jp/content/001409305.pdf

上記のことから、施設サービスを受けている方は居宅サービスである福祉用具貸与の利用ができないのです。一時外泊などで、ご自宅で福祉用具を使用したいといった場合は、自費レンタルをご提案するとよいでしょう。

②多様化する高齢者の住まいごとの違い

高齢者の住まいの選択肢は、介護老人福祉施設などの施設のほかにもグループホームや有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などさまざまなものがあります。施設の運営形態やサービス利用形態によっても、福祉用具貸与が利用できるのかどうかも変わってきます。

以下の表は、老人ホームのおおまかな区分とサービス提供方法、福祉用具貸与の利用の可否を示したものです。以下の条件に当てはまらない施設もあるため、個別に確認が必要です。

判断に迷ったときの対処法

利用者や家族から直接介護保険が適用されるかどうかについて問い合わせがあっても、安易に回答しないようにしましょう。まずは担当のケアマネジャーと状況確認し、認識のすり合わせをしましょう。

また、福祉用具貸与の適用範囲は、解釈が分かれる場合があります。ケアマネジャーと相談しながら、必要に応じて保険者（市町村）に確認するなど慎重な対応を心がけましょう。サービス提供地域が複数の自治体にまたがっている場合は、ローカルルールの確認と情報共有を図っておくとよいでしょう。

曖昧なまま貸与を進めると、後から「保険請求不可」となるリスクも。利用者に不利益が生じないよう、確実な判断を行いましょう。

福祉用具貸与は、使用する用具や利用者は同じでも、使用場所や目的によっては介護保険の適用の可否が分かれる場合があります。その判断には、「在宅か施設か」「短期利用か長期利用か」「特定施設の運営形態」など、様々な要素が絡みます。ケアマネジャーからの相談に対して的確に回答できるよう、基本ルールを押さえ、必要に応じて保険者へ確認することが大切です。

専門知識と根拠に沿った適切な判断と連携で、ケアマネジャーが迷ったときに頼りになる福祉用具相談員を目指しましょう！