＜将来的な保険切り替えの可能性についての説明＞

軽度者用の自費レンタルから利用が始まる場合も、利用者の状態や要介護度が変わることで、将来的に介護保険でのレンタルへ切り替えが必要になることを導入時点で説明しておきましょう。この際、費用負担や契約内容が変わることもわかりやすく伝えることが大切です。例えば以下のような説明が効果的です。

「この自費レンタルは要支援～要介護１までの方がご利用いただけるサービスです※。将来的に状態が変化し要介護２以上の認定を受けた場合は、自費サービスは終了となります。介護保険のサービスをご利用の場合は負担割合に応じて費用負担が変わる可能性がありますので、適宜ご相談させていただきます。」

このように具体的な言葉で、利用者が今後の変化を予測できるように伝えることで安心感が生まれます。

※軽度者用自費レンタルサービスは事業所によってルールが異なる場合があります。

＜自費レンタルの条件についてわかりやすく説明＞

自費レンタルは保険適用外のため、契約条件が介護保険レンタルと異なることを明確にしておく必要があります。たとえば、解約条件や最低利用期間、メンテナンス対応の有無について触れておくとよいでしょう。

「自費レンタルでは、1か月単位の契約となり、解約の場合には○日前の通知をお願いしております。また、保険レンタルと違い、一部の故障や交換については別途費用をご負担いただく場合がございます。この点についても随時ご相談ください。」

条件が利用者にとって不利になる部分があれば、早い段階で説明しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。

＜介護保険適用時のメリットも伝える＞

自費レンタルにはない介護保険レンタルのメリットも示すことで、利用者に納得してもらいやすくなります。例えば、以下のような例を使うと理解が深まります。

「自費レンタルは一時的に使用する必要最低限のセットで交換や修理には別途費用が発生する場合があり、入院などで使用していない期間も料金は発生します※。一方で介護保険でのレンタルでは選べる商品や組み合わせが増え、交換やメンテナンスもサービス料金に含まれているという違いがあります。これらのサービス料金のうち〇割が介護保険から給付され〇割が自己負担となるため、利用料金は〇円になります」

メリットを具体的伝えたり、費用説明は数字で示したりすることで、利用者のイメージが明確になり、信頼感が増します。

※自費サービスのルールは各事業所によっても異なります。

＜切り替えプロセスの情報共有で連携力アップ＞

福祉用具の自費レンタルから保険適用への切り替えは、ルールや手続きが複雑であることから、ケアマネジャーが全てを把握しているとは限りません。そのため、福祉用具相談員から正確な情報を提供し、共通認識を持つことが重要です。

たとえば、以下のような取り組みを行うと効果的です：
・具体的な資料の共有：自社の自費サービスのルールや、介護保険適用の条件、軽度者の例外給付などの情報を簡潔にまとめた資料があると、いざ切り替える時にもケアマネジャーと認識共有の上対応するのに役立ちます。こうした情報共有により、ケアマネジャーとの連携がスムーズになり、利用者対応の信頼感が高まります。
・利用者ごとの状況説明：現任のケアマネジャーが担当開始する前に自費サービスが導入された場合や、担当ケアマネジャーの引き継ぎがあった場合は、福祉用具担当からも自費サービスの導入の経緯や見通しについて説明しておくとよいでしょう。自費サービスをきっかけに、利用者の課題やニーズを共有し、その他の福祉用具や住環境についての提案につなげていきましょう。

＜予想される利用者の反応に備えた対応策の検討＞

現場では、一回の説明では十分ではない方、以前の説明を思い出すのに時間がかかる方、導入時の説明の場にいなかった家族の介入、など様々な利用者さんやご家族の状況への対応が求められます。特別に配慮が必要そうなケースこそ、ケアマネジャーと協力して対応策を検討しておくことが肝要です。

具体例として：
・利用者の生活背景の把握：ケアマネジャーが生活背景を把握している場合、利用者やご家族への対応に必要な配慮や事情について聞いておくことで、誰にどのように説明することで理解が得られそうかイメージをもって説明に臨むことができます。
・ケアマネジャーと説明タイミングを合わせて説得力を強化：たとえば、利用者のご自宅での訪問時や担当者会議の場を活用して、一緒に説明を行うことで説得力が増します。ケアマネジャー自身も自費サービスから介護保険への切り替えについては説明がしづらいと感じることもあります。説明のタイミングを合わせそれぞれの立場から適切な補足説明を加えることで、コミュニケーションの齟齬を防ぎ利用者の理解を深められるでしょう。

自費サービスのみを利用している場合、利用者の介護認定情報をどのように把握していますか？

自費サービスの利用者が要介護2以上になると、介護保険レンタルへの切り替えが必要になるため、認定情報の確認が欠かせません。介護保険利用者はもちろんですが、自費サービスのみではとくに自ら行う必要が出てきます。いつのまにか要介護２以上になっていた、状態が変わって区分変更申請が行われていたといった場合、タイミングを逃すと利用者や家族への説明がますます複雑化してしまうため、事前に把握しておきたいところです。また、負担割合も前年度の所得が変化した場合は変わる可能性があるため注意しましょう。

認定更新時期は、新たなニーズを把握するタイミングでもあります。介護保険への切り替えへのスムーズな対応やより良い提案につなげるためにも、認定情報の確認とともにサービス提供中のフォローを意識していきましょう。

1.わかりやすい言葉で説明する

専門用語は避け、平易な表現を心がけましょう。利用者が内容を理解しやすくなります。

2.具体的な数字や事例を活用する

「自費レンタルでは月○円、保険適用後は月○円」など、具体例を交えた説明が効果的です。

3.利用者の立場に立つ丁寧な対応

利用者に寄り添い、安心感を与える言葉遣いや態度は基本ですが、伝えるべきことはしっかりと誠実に説明することが信頼構築の鍵となります。

4.ケアマネジャーとの密な連携を忘れない

自費サービスでも介護保険サービス時と同様に、情報共有を密に行い、共通認識を持つことで、利用者への一貫性のある対応が可能になります。