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減税・優遇制度期限一覧表

フラット35 フラット35S 金利引き下げ幅
年0.3%(2017年9月30日以前の申し込み受付)
年0.25%(2017年10月1日以後の申し込み受付)
住宅ローン減税 一般住宅 最大控除額(10年間)
400万円 控除率1% 2021年12月31日まで
長期優良住宅 最大控除額(10年間)
500万円 控除率1% 2021年12月31日まで
低炭素住宅 最大控除額(10年間)
500万円 控除率1% 2021年12月31日まで
贈与税の非課税措置 一般住宅 2020年3月までに契約の場合 700万円
2020年4月〜2021年3月に契約の場合 500万円
2021年4月〜2021年12月に契約の場合 300万円

【消費税10%の場合】
2019年4月〜2020年3月に契約の場合 2500万円
2020年4月〜2021年3月に契約の場合 1000万円
2021年4月〜2021年12月に契約の場合 700万円
(東日本大震災被災者)
2021年12月までに契約の場合 1000万円

【消費税10%の場合】
2019年4月〜2020年3月に契約の場合 2500万円
2020年4月〜2021年12月に契約の場合 1000万円
質の高い住宅 2020年3月までに契約の場合 1200万円
2020年4月〜2021年3月に契約の場合 1000万円
2021年4月〜2021年12月に契約の場合 800万円

【消費税10%の場合】
2019年4月〜2020年3月31日に契約の場合 3000万円
2020年4月〜2021年3月に契約の場合 1500万円
2021年4月〜2021年12月に契約の場合 1200万円
(東日本大震災被災者)
2021年12月までに契約の場合 1500万円

【消費税10%の場合】
2019年4月〜2020年3月に契約の場合 3000万円
2020年4月〜2021年12月に契約の場合 1500万円
登録免許税 所有権保存登記 一般住宅 税率 0.15% 2020年3月31日まで
長期優良住宅 税率 0.1% 2018年3月31日まで
低炭素住宅 税率 0.1% 2018年3月31日まで
所有権移転登記 一般住宅 税率 0.3% 2020年3月31日まで
長期優良住宅 税率 0.2% 2018年3月31日まで
低炭素住宅 税率 0.1% 2018年3月31日まで
抵当権の
設定登記
一般住宅 税率 0.1% 2020年3月31日まで
長期優良住宅 税率 0.1% 2016年3月31日まで
低炭素住宅 税率 0.1% 2016年3月31日まで
不動産取得税 一般住宅 課税標準からの控除額 1200万円 2018年3月31日まで
長期優良住宅 課税標準からの控除額 1300万円 2018年3月31日まで
固定資産税 一般住宅 3年間 2分の1減税 2018年3月31日まで
長期優良住宅 5年間 2分の1減税 2018年3月31日まで

※各種制度については、予算金額に達する見込みとなった場合、制度拡充終了日を前倒しするものもあります。
お申し込みの前に必ずホームページなどで制度の詳細内容をご確認ください。

この内容は、2017年6月30日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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