法律

「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が、2012年12月4日施行されました。同時に省エネ性能が高い住宅・建築物を認定する「低炭素建築物認定制度」がスタートしました。
低炭素建築物とは、CO2を減らすための措置がされている建物で、市街化区域等内※に建てられる建築物に限定されます。認定を受けた住宅は、税の優遇などが受けられます。

• ※都市の低炭素化の促進に関する法律第7条に規定されている区域で、区域区分に関する都市計画が定められていない場合は、用途地域が定められている区域

低炭素建築物の認定基準

定量的評価項目（必須項目）

・高気密・高断熱仕様など、外皮（建物の外側）の熱性能が一定以上あること

・一次エネルギー消費量^※が、省エネ法の省エネルギー基準に比べて10％以上削減になること

• ※一次エネルギー消費量とは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料、原子力燃料、水力・太陽光・地熱など自然から得られるエネルギーのこと。一次エネルギーを変換・加工して得られる電気、灯油、都市ガスなどは二次エネルギー

選択的項目

低炭素化に役立つ措置を2項目以上取り組んでいること

定量的評価項目（必須項目）

■低炭素建築物（住宅）のイメージ

■一次エネルギー消費量

●「低炭素住宅」で受けられる優遇税制

「低炭素住宅」に認定された住宅は、住宅ローン減税などさまざまな優遇措置が受けられます。

• ・住宅ローン減税の控除額優遇
• ・登録免許税率の引き下げ
• ・住宅ローン「フラット35S」の適用
• ・容積率の不算入

平成25年度の入居では、住宅ローン減税の最大控除額が300万円になり、一般住宅よりも優遇されます。平成26年度入居からは、さらに最大控除額が500万円に引き上げられます。

• ※5,000万円の控除対処限度額は、当該住宅取得にかかる消費税率が8％または、10％の場合に限って適用されます。

平成26年3月31日までに新築住宅（認定低炭素住宅）を取得すると、登録免許税率が0.1％引き下げられるなどの優遇が受けられます。

住宅ローンの借り入れでは、一定期間借入金利を引き下げる「フラット35S」が利用でき、当初10年間金利が0.3％引き下げられます。

低炭素建築物認定の基準に適合させるための措置（蓄電池やコージェネレーション設備など）により通常の建築物の床面積を超える部分は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入されません。

• 一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）「エコまち法に基づく低炭素建築物の認定制度の概要（PDF）」
• 国土交通省「低炭素建築物認定制度　関連情報」
• 住宅金融支援機構「フラット35」