「こどもみらい住宅支援事業」を活用し、省エネで家事がラクになる住まいに

国の「こどもみらい住宅支援事業」は、省エネ住宅の取得や、省エネリフォームに対して補助金が出る制度。省エネ性の向上だけでなく、家事の負担を軽くする設備の導入にも補助金が出るので、上手に活用したい制度です。

※2022年5月現在の内容です。

こどもみらい住宅支援事業とは

国の「こどもみらい住宅支援事業」は、高い省エネ性能をもつ住宅を新築・リフォームする方に対して、国から補助金が交付される事業です。
子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得の負担軽減と、省エネ性能が高い住宅を増やすことを目的にしています。リフォームの場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、制度を利用できます。

今回は、リフォームの場合についてご紹介します。

※子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯のことです。

事業の対象になる方と期間

事業の対象となるのは「こどもみらい住宅支援事業」に登録をしている施工業者と工事請負契約等を締結し、リフォームをする方です。また、リフォームをする住宅の所有者であることが条件になります。

補助金の申請期限は、2023年の3月31日です。ただし、予算額に達した時点で交付申請を締め切ることがあります。交付の予約をすることも可能ですが、交付の申請は施工業者が行いますので、締め切り日についてはリフォーム依頼前に確認することをおすすめします。

補助額と上限額の引き上げについて

補助額の上限は、リフォームの場合1戸あたり30万円ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合や、既存住宅を購入してリフォームする場合には、補助金の上限額が引き上げられます。

例えば、子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入してリフォームを行う場合には、補助額が60万円に引き上げられます。

子育て世帯・若者夫婦世帯に該当しない場合でも、購入する住宅が「安心R住宅^※」の場合には、補助額が45万円に引き上げられます。

※「安心Ｒ住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）を利用し、安心Ｒ住宅調査報告書が発行された住宅のこと。

対象となるリフォーム工事

省エネ性が高い住まいを増やすことが目的の事業なので、「開口部の断熱改修」や「外壁、屋根・天井、床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」などの省エネリフォーム工事が対象になります。
上記のいずれかの工事に合わせて「子育て対応改修」「バリアフリー改修」「耐震改修」、「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」などを行う場合には、これらの工事も補助の対象になります。