「こどもエコすまい支援事業」を活用、省エネで家事がラクになる住まいに

国の「こどもエコすまい支援事業」は、エコ住宅の取得や省エネリフォームに対して補助金が出る制度です。省エネ性の向上だけでなく、家事負担を軽くする設備の導入にも補助金が出るので、上手に活用したい制度です。

• ※2023年3月現在の内容です。

こどもエコすまい支援事業とは

国の「こどもエコすまい支援事業」は、高い省エネ性能をもつ住宅を新築、または既存住宅を省エネ性の高い住まいにリフォームをする方に対して、国から補助金が交付される事業です。
子育て世帯^※1や若者夫婦世帯^※2の住宅取得の負担軽減と、省エネ性能が高い住宅の増加を目的にしています。対象となるリフォーム工事の場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯に限らず、制度を利用できます。

今回は、リフォームの場合についてご紹介します。

• ※1 子育て世帯とは、申請時点において、2004年4月2日以降*に出生した子を有する世帯です。
  • *2023年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降
• ※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降*に生まれた世帯です。
  • *2023年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降

事業対象になる方と期間

事業の対象となるのは「こどもエコすまい支援事業」に登録をしている施工業者と工事請負契約等を締結し、リフォームをする方です。また、リフォームをする住宅の所有者であることが条件になります。

補助金の申請期限は、2023年3月下旬～2023年12月31日です。ただし、予算額に達した時点で交付申請が締め切られます。予約もできますが、締め切りは予算執行状況に応じて公式サイトで公表されるので、リフォーム依頼前に確認することをおすすめします。

補助額と上限額の引き上げについて

補助額の上限は、リフォームの場合1戸30万円ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合や、既存住宅を購入してリフォームする場合には、補助金の上限額が引き上げられます。

子育て世帯、または若者夫婦世帯の場合は、上限が45万円になります。これらの世帯が既存住宅を購入してリフォームを行う場合には、補助額が60万円に引き上げられます。

子育て世帯・若者夫婦世帯に該当しない場合でも、購入する住宅が「安心R住宅^※」の場合には、補助額が45万円に引き上げられます。

• ※「安心R住宅」は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅制度）を利用し、安心R住宅調査報告書が発行された住宅のことです。

対象となるリフォーム工事

省エネ性が高い住まいを増やすことが目的の事業なので、「開口部の断熱改修」、「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかが必須工事として対象になります。

上記のいずれかの工事に合わせて「子育て対応改修」「バリアフリー改修」「防災性向上改修」「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」などを行う場合には、これらの工事も補助の対象になります。

補助金の対象となる住宅設備

補助金の対象になるリフォームでは、暮らしをエコにする住宅設備や家事をラクにしたり、安全を守る設備も対象となります。