住宅リフォームのヒント集

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2020/02/13

消費税10%。今年のリフォームの支援策は?

これからリフォームをしたり、中古住宅を購入してリフォームをする方は、国の支援策を利用できます。設備交換などの簡単なリフォームでも対象になるものがあるので、検討中の方は期限や要件を確認して上手に利用したいですね。

最大30万ポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」

中古住宅を購入してリフォームをしたり、今の住まいをリフォームする場合、内容に応じてポイントがもらえる「次世代住宅ポイント制度」があります。

たとえば、節水型トイレや、高断熱浴槽を取り入れるなどのエコ住宅設備の設置、ビルトイン食器洗い乾燥機や、掃除しやすいレンジフード、宅配ボックスの設置など、家事負担を軽減する設備を設置する場合、設備の種類に応じたポイントがもらえます。ポイントは、家電や食料品、雑貨など様々な商品と交換できます。

リフォームの場合は、通常最大で30万ポイントですが、若者・子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合には、最大60万ポイントに上限が引き上げられます。
2020年3月31日までに建築着工のものが対象です。ポイント発行の申請期限も3月31日までです。

  • ※若者世帯とは、2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
  • ※子育て世帯とは、2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯

住宅ローン控除が10年から13年に

住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーリフォームなど、100万円を超えるリフォーム工事をした場合など、年末ローン残高の1%が所得税や住民税から控除されます。この控除期間が消費税率引き上げに合わせて10年間から13年間に延長されています。
2020年12月31日までに、中古住宅の取得、リフォーム工事を完了して入居した方が対象になります。

すまい給付金の金額がアップ

中古住宅を購入する場合、消費税増税分の費用負担を軽減するために現金が給付される「すまい給付金」という制度があります。取得した住宅に自分が居住すること、収入が一定以下であることなど、要件を満たした人が対象です。

たとえば、中古住宅を購入してリフォームを考えている場合、購入する中古住宅の売主が宅地建物取引業者(個人が売主の場合は対象外)であること。住宅ローンを利用して購入する場合は、既存住宅売買瑕疵保険への加入など、売買時に検査を受けている中古住宅が対象になります。

収入額の目安が450万円以下の場合、最大50万円が給付されます。 2021年12月31日までに引渡し入居した方が対象です。住宅ローン減税と併用ができる制度です。

期限をチェックして上手に制度を活用

制度にはそれぞれ要件や期限があります。

●次世代住宅ポイント制度は、2020年の3月31日までに契約・着工

●住宅ローン減税は、2020年12月31日までにリフォーム工事を完了して入居

●すまい給付金は、2021年12月31日までに引渡し、入居が完了

どのような中古住宅の購入や、リフォームが制度の対象になるのかは、依頼するリフォーム会社などに確認すると安心です。

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