パナソニックの介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホーム「エイジフリー・ライフ」を20年以上にわたり運営しているノウハウや
経験を通じ、お客様に老人ホーム選びについてお伝えします。

パナソニックの介護付有料老人ホームとは

介護付有料老人ホーム「エイジフリー・ライフ」を20年以上にわたり運営しているノウハウや経験を通じ、お客様に老人ホーム選びについてお伝えします。

知っておきたい、
老人ホーム選びのイロハ

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介護付有料老人ホームの
費用としくみ

手厚い介護サービスやくらしの支援を行っている「介護付有料老人ホーム」ですが、その費用に関しては、高額なイメージを持つ方や、いつ何にいくらかかるのか分からず、資金計画を立てるのが難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、介護付有料老人ホームの費用や料金体系、制度などについて詳しくご紹介。
各費用の内訳や支払いプランによる違いなども確かめ、納得のいく施設選びに役立ててください。

contents目次
介護付有料老人ホームの費用に含まれるものは?
費用の差を生む、5つの比較ポイント
前払い金を支払う?支払わない?
「長期入居プラン」と「月払い入居プラン」のメリット・デメリット
もしも、合わなかった時は…クーリングオフと返還金制度
施設の入居期間はどのくらい?
まとめ

介護付有料老人ホームの費用に含まれるものは?

介護付有料老人ホームへの入居で、必要となる費用は大きく分けて3つ。
入居時に支払う「前払い金」と、毎月支払う「月額利用料」、そして「介護費(介護保険自己負担額)」です。
月額利用料に含まれる項目や範囲は施設によって異なるため、施設選びの比較ポイントに。生活に必要だけれど、介護費にも月額利用料にも含まれないものは「その他の費用」として月々支払うことになるので、詳細を確認することも大切です。

前払い金

前払い金とは、入居時の入居者の年齢などを基準に計算した、推定入居期間分の家賃等を先払いする費用です。施設によっては「入居一時金」ともいわれ、前払い金を払うことで月額利用料の負担を軽くすることができます。

「前払い金」の内訳には、家賃や共有部分の利用料金のほか、介護保険対象外の介護費用などが含まれることもあります。

月額利用料

毎月の支払いでメインとなるのは「月額利用料」です。その内訳は家賃や管理費のほか、食費、上乗せ介護費などがあり、各項目の具体的な内容は下記の通りです。

家賃
居室や共有スペースの賃料。「介護居室等の利用権」「居住費」と示されることもあります。「前払い金」に全額含まれている場合は必要ありません。「前払い金」で一部支払いの場合は、残金を月額利用料として支払っていきます。
管理費
水道光熱費、設備費、事務費、人件費などが含まれます。職員の数が多いなど、サポートが手厚い場合は、その分が費用に反映されています。
食費
1日3食の食事やおやつ代。糖質・塩分制限の療養食や、一口大、ソフト食などの個別対応をしている施設もあります。
上乗せ介護費
介護に関わる施設の人員配置が介護保険の給付基準より手厚い場合や、介護保険対象外の介護サービスによる追加分の介護費用。全額自己負担になるため、施設の環境により差があります。

介護費

「介護費(介護保険自己負担額)」は介護保険が適用される介護サービスの費用のことで、食事介助、入浴介助、排せつ介助などがあります。利用者負担は1割(高所得者は2~3割)です。

その他の費用

日用品費(歯ブラシなど個人で使う消耗品や嗜好品)、有料サービス費(理美容やレクリエーション費など)、医療費などの費用もかかります。これらのうちの一部は月額利用料にあらかじめ含まれている場合もありますので、施設ごとに含まれているサービスと含まれていないサービスを忘れずチェックしましょう。

介護付有料老人ホームの入居で必要となる費用
介護付有料老人ホームの入居で必要となる費用

「上乗せ介護サービス」と「横出しサービス」

介護付有料老人ホームで提供される「介護サービスの分類」について、費用の観点から紹介します。

介護保険が適用される介護サービス
食事介助、入浴介助、おむつ交換、掃除、生活相談、看取りなど、基本の介護サービスは介護保険が適用されます。ただし、施設によっては提供していないサービスもあるため、事前に確認しましょう。
利用者の費用負担は1割(高所得者は2~3割)。要介護度別に1か月に利用できる介護保険の上限額(区分支給限度基準額)が決められていて、施設で行われたサービスがこの上限額を超えた分は全額自己負担になります。
上乗せ介護サービス
介護保険で定める介護サービスの項目に対して、その範囲内だけでなく、よりきめ細かな介護サービスを提供するために、多くの施設で介護の質や量をグレードアップしています。例えば、人員配置を介護保険制度の基準より手厚くすると、その分は介護保険の対象外となり、追加費用がかかる「上乗せ介護サービス」(全額自己負担)になります。
また、市町村が介護保険の利用限度額以上のサービスを補填する公的な「上乗せ介護サービス」もありますが、財源が厳しいため、ほとんど行われていないのが現状です。
横出しサービス
介護保険外のサービスにはもう一つ、「横出しサービス」と呼ばれるものもあります。通院の同行や買い物代行、配食、送迎バスなど、利用可能な幅広いサービスから自由に選べるのが特徴です。この横出しサービスは、市区町村が提供しているものと、施設が独自で用意しているものがあります。

費用の差を生む、
5つの比較ポイント

介護付有料老人ホームの費用は、施設により大きな差があります。一般的な費用相場に比べ、高額な老人ホームは何が違うのか、気になる方も多いはず。ここでは費用の違いを生んでいる5つの比較ポイントについて、具体的にご紹介します。

人員配置

介護保険サービスの人員配置の基準は、入居者3人に対し介護・看護職員1人の「3:1」ですが、「2.5:1」「2:1」「1.5:1」など、より手厚いサポート体制で対応している施設もあります。その分、一人ひとりへの目が行き届き、認知症の方やターミナルケアの方の介護もしっかり対応。職員と入居者のコミュニケーションの機会が増えるため、さまざまな面で安心につながります。

医療体制

介護付有料老人ホームは医療機関と連携し、看護職員を通して健康管理を行います。ただし、連携医療機関との協力体制や、看護体制は施設によって異なるため、細かく確認しましょう。

看護職員が24時間365日常駐の施設であれば、深夜に体調が急変したときの迅速な対応や、痰吸引など夜間の医療的ケアも可能となり、安心感が高まります。また、歩行訓練や身体機能のリハビリを行う理学療法士、認知機能低下予防や日常生活動作のトレーニングを行う作業療法士を配置している施設もあります。

こうした医療の専門職が充実している施設は、一人ひとりの身体状況に合わせた対応をしたり、認知症のケアをしたりすることができ、入居者の健康といきいきとしたくらしを守ります。一方、専門職の人件費は費用を左右するポイントになります。

生活空間

介護付有料老人ホームの設備基準では、居室の一人あたりの床面積は13㎡。それを大きく超える広い居室や、充実した共用スペースは、人によって生活の質や快適さを上げる要素となります。ラウンジ、シアタールーム、カラオケルーム、プール、庭園などを備える施設もあり、老後の生活のゆとりや豊かさにつながります。

食事

栄養面が考慮されているだけでなく、美味しさや季節感、盛り付けにもこだわった食事は、日々の満足感を高めてくれます。1日3食に加え、ティータイムのおやつを用意している施設も少なくありません。また、糖質・塩分制限の療養食や、一口大、ソフト食などの個別対応があることも、高齢者のくらしにとって欠かせないポイントです。

アクティビティ・レクリエーション

イキイキとしたくらしや日々の楽しみをもたらすアクティビティやレクリエーションは、施設ごとにさまざま。生け花や囲碁などの教室、お茶会や音楽コンサートなどのアクティビティのほか、菜園活動、お花見、日帰り旅行など、屋外でのレクリエーションも心身のリフレッシュに役立ちます。内容や頻度が費用の差を生むケースも多くあります。

「エイジフリー・ライフ」の
月額利用料に含まれているものは?
  • 協力医療機関への送迎・付き添い
  • 入院時のお見舞い(洗濯交換・買物等)
  • 食費
  • 定期健康診断
  • 理学療法士・作業療法士によるリハビリ
  • 理美容(カット・シャンプー)
  • 介護用電動ベッド・家具類
  • 寝具・タオル類
  • トイレットペーパー・おむつ等の消耗品
  • 買物代行
  • 洗濯
  • 居室の清掃
  • シーツ交換
  • 水道光熱費

※回数・頻度は施設により異なります。

前払い金を支払う?支払わない?
「長期入居プラン」と
「月払い入居プラン」の
メリット・デメリット

介護付有料老人ホームの支払いプランは、前払い金を支払う「長期入居プラン」と、前払い金を支払わない「月払いプラン」に分かれます。前払い金とは、入居者の推定入居期間分の家賃、介護費などを、入居時に一括で支払う費用です。前払い金に含まれる内容は施設ごとに異なります。

施設によってさまざまな支払いプランがあり、前払い金を全額ではなく、一部前払いにするプランもあります。全額前払いに比べて一部を前払いする場合は、入居時の負担は軽くなるものの、残りの家賃等は月額利用料に含めるかたちで、毎月支払うため、月々の負担はやや増えます。

こうした前払い金を支払う「長期入居プラン」のメリットは、家賃の一部または全部を先に支払っているため、月額利用料の負担がグッと減ること。推定入居期間が過ぎても、追加の家賃は発生しないため、長寿を見越した場合の安心感が大きくなります。

逆にデメリットは、入居時に前払い金を用意するための資金調達が必要になる場合があることです。

一方、「月払いプラン」は前払い金を支払わず、すべての費用を月額利用料として支払う方式です。メリットは入居時の大きな負担がないことです。
反対に月額利用料の負担が大きくなることと、高額な月額利用料がずっと続くため、想定入居期間を超えると長期プランより割高になるという2つのデメリットがあります。想定外に長期間の入居となった場合、支払いを続けるのが難しくなり、施設からの退去を余儀なくされるケースもあります。

支払いプランによる負担感の比較
支払いプランによる負担感の比較
長期入居プランと月払いプランの合計支払額の推移例

もしも、合わなかった時は…
クーリングオフと返還金制度

前払い金を支払い入居したものの退去したい…となった場合、退去の決断は90日以内にしましょう。90日以内に解約を申し入れると、クーリングオフ制度が適用され、前払い金の全額が返還(居住した期間の利用料は除く)されます。クーリングオフは入居者の逝去時も適用されます。

また、90日を過ぎて退去する場合も、前払い金の一部が返還される期間があります。前払い金は契約時に20~40%が初期償却され、残金を償却期間(通常は推定入居期間)に合わせてひと月ごとに消化(償却)していきます。この償却期間中に退去や逝去した場合、未償却分の金額が返還されます。償却期間が過ぎた後の返還金はありません。

初期償却の割合や償却期間、前払い金が償却される仕組み、返還金の計算式は施設によって異なるため、契約書や重要事項説明書などでしっかり確かめることが大切です。さまざまな事態を想定して費用のシミュレーションを行いましょう。

前払い金の初期償却と返還金の例

施設の入居期間はどのくらい?

介護付有料老人ホームに入居するための資金計画や支払いプランを考えるうえで、必要となるのが入居年数の見通しです。施設で生涯暮らすことを前提とした場合、男女別の平均余命(ある年齢の人があと何年生きられるかという年数値)や、施設の平均入居期間などが参考になります。

平均余命

男性の平均余命は70歳15.96年、80歳9.22年、90歳4.38年。女性は70歳20.31年、80歳12.12年、90歳5.74年です。(出典:厚生労働省「令和3年簡易生命表」)

平均入居年数

一方、施設への平均入居年数は6年です。1年未満が約13%、1~2年が約22%、3~5年が約24%、6~9年が約16%、10年以上が20%以上を占めています。
(出典:公益社団法人全国有料老人ホーム協会「平成22年多様化する有料老人ホームに関する実態調査報告」)

これらのデータは支払いプランの選択や、入居のタイミングを考えるうえでも活用できます。実際の介護期間や入居年数は人によって大きく異なりますが、想定より長期におよぶ可能性があることをしっかり意識しておきましょう。

まとめ

介護付有料老人ホームにかかる費用は、施設によって大きな違いがあります。サポート体制やサービスの内容の違いが料金に反映されているためです。費用負担は、前払い金を支払う「長期入居プラン」のほうが、支払わない「月払いプラン」に比べ、月額利用料の負担が軽くなり、長く入居するほどお得になります。

入居者の特性や望みに応じて必要な条件を確かめ、経済状況に合った入居先を選ぶことが大切です。

無理なく支払いを続けられる施設やプランを選び、安心して暮らせる環境を整えましょう。

※記事の内容は2023年3月末時点のものです

監修者プロフィール

丸山氏写真

丸山 幹也ファイナンシャル・プランナー

大手広告代理店・外資系保険会社を経て、2002年に独立系FP事務所を設立。現在は個人顧客を中心に、資産運用・住宅ローン・保険・老人ホームへの転居等のアドバイスを行う。また、相続対策コンサルティングの個別相談活動にも従事。ファイナンシャル・プランナーとして「相談者の立場で一緒に考え、解決する」をポリシーとして日々活動している。
監修著書は『FPによる親のための高齢者向け住まいの選び方~お金のギモンがわかる本~』(メイツ出版)がある。

パナソニックの介護付有料老人ホーム「エイジフリー・ライフ」

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