住まいの設備と建材 > すむすむ > 住まいづくりの疑問を解消 > 優遇制度を最大限に活用する 賢い家づくり 〜住宅取得支援策を最大限に利用しよう〜

ここから本文です。

一覧へ
2013年10月1日更新

あなたに代わって専門家にお聞きします!「住まいづくりの疑問を解消」

賢い家づくり 〜住宅取得支援策を最大限に利用しよう〜


欠陥住宅の保証を確実にする制度「住宅瑕疵担保履行法」って?

省エネの推進やCO2の排出量を抑えることができる家づくりには、国からの補助金が利用できます。
例えば、認定長期優良住宅では、住宅ローンの控除対象上限が一般住宅より高く設定されており、税金も税率の引き下げなどの優遇措置がとられています。また、ゼロ・エネルギー・ハウスの建築では、設備の購入費用と工事費に対して補助金が出るなどさまざまな優遇策がとられています。
具体的にどのような住宅を建てると優遇制度を最大限に利用できるのか、見てみましょう。

住宅の高断熱化+高性能設備機器(省エネ)、太陽光発電システム(創エネ)などの組み合わせで年間の一次エネルギー消費量がゼロとなる住宅(ゼロ・エネルギー・ハウス)は、その購入費用と工事費に対して補助金が受けられます。また、断熱や耐震性、住宅の維持管理や居住環境などに配慮した長期優良住宅では、さらに税金の優遇があります。
太陽光発電システムやエネファームなど、先進的な省エネルギーシステムには、それぞれ国からの補助金制度があります。指定された機器や住宅の条件、申請期限などがあるので、事前に知らべることが必要です。

  • 1.ゼロ・エネルギー・ハウスって?
  • 2.長期優良住宅って?
  • 3.太陽光発電の買取制度について
  • 4.どんな補助金が使えるのか教えて
  • 5.住宅別使える補助金、優遇制度一覧表

金利の動向を知ることでお得な住宅ローンを選択できる

ゼロ・エネルギー・ハウスとは、住宅の断熱強化や高効率設備の利用で住宅で使われるエネルギーの効率を高め、さらに太陽光発電システムなどでエネルギーを創ることで、家庭で使われるエネルギー使用量を実質ゼロになるように対策をした住宅のこと。対策に必要な設備と工事費に対して1戸あたり、上限350万円までの補助金がでます。

■ゼロ・エネルギー・ハウスの要件

【要件】
住宅の年間の一次エネルギー消費量※1(い)がゼロ以下であること

(い) = (ろ)−[ (は) + (に) ] ≦0

  • (ろ)標準一次エネルギー消費量
  • (は)断熱強化及び設備性能向上等による一次エネルギー消費削減量
  • (に)太陽光発電システム等による創エネルギー量
  • ※1: 空調設備(冷房設備・暖房設備)・換気設備・給湯設備・照明設備に係る一次エネルギー消費量
  • ※2: 「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」で得られる「当該特定住宅の基準一次エネルギー消費量」を0.9で除し、面積補正したもの
  • ※3: 「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」で得られる値に、断熱強化による補正、面積補正等の各種補正を行う。
  • ※4: 「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」で得られる値に、太陽光発電システム等による一次エネルギー消費削減量の評価に関して補正を行う。

▲ページトップへ

長期優良住宅って?

■長期優良住宅とは
住宅を長く使用できるように断熱や耐震性、住宅の維持管理や居住環境などに配慮した住宅のことです。
長期優良住宅の認定を受けることによって、税制面での優遇が受けられます。
■長期優良住宅の税の優遇
○住宅ローン
 住宅ローン減税・・・住宅ローンの最大控除額の優遇
 フラット35S・・・金利引き下げ
○税制の優遇
 登録免許税・・・一般住宅より税率を引き下げ
 不動産取得税・・・一般住宅より控除額を増額
 固定資産税の優遇措置・・・5年間の半額免除
○贈与税
 贈与税の非課税措置・・・一般住宅より500万円加算

▲ページトップへ

太陽光発電の買取制度について

住宅の太陽光発電による電気が、その住宅で使う電気を上回る量の発電をした際、上回る分の電力(余剰電力)を10年間電力会社に売ることができる制度です。

▲ページトップへ

どんな補助金があるのか教えて

住宅の省エネルギー化などの設備導入に対してその費用や工事費用の一部を補助する制度があります。

■太陽光発電システム(国、都道府県、市区町村)

■エネファーム(国、都道府県、市区町村)

■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

重複して申請できないものがありますので、お住まいの市区町村や各団体ホームページをご確認ください。

▲ページトップへ

税金がおトクになる住宅について知りたい

  ケース1 ケース2 ケース3 ケース4
ゼロエネルギーハウス
(トップランナー基準)
認定長期優良住宅 一般住宅
(省エネ対策等級4)
一般住宅
(耐震等級3の場合)
導入する設備 +(太陽光発電システム+蓄電池+HEMS) +(太陽光発電システム+蓄電池+HEMS) +太陽光発電システム  
資金について 住宅ローン+親からの贈与を受ける場合 住宅ローン+親からの贈与を受ける場合 住宅ローン+親からの贈与を受ける場合 住宅ローン
 
フラット35S 当初10年間 年率0.3% 引き下げ 当初10年間 年率0.3% 引き下げ 当初10年間 年率0.3% 引き下げ 当初10年間 年率0.3% 引き下げ
住宅ローン減税 控除対象の住宅ローン上限5,000万円 控除対象の住宅ローン上限5,000万円 控除対象の住宅ローン上限4,000万円 控除対象の住宅ローン上限4,000万円
登録免許税 所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.15%
所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.3%
抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1%
所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.1%
所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.2%
抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1%
所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.15%
所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.3%
抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1%
所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.15%
所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.3%
抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1%
不動産取得税 課税標準からの控除額を増額:1,200万円 課税標準からの控除額を増額:1,300万円 課税標準からの控除額を増額:1,200万円 課税標準からの控除額を増額:1,200万円
固定資産税 3年間の半額免除 5年間の半額免除 3年間の半額免除 3年間の半額免除
ネット・ゼロ・エネルギー・
ハウス支援事業
上限350万円(1戸あたり)      
贈与税の
非課税枠拡大
平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税 平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税 平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税 平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税
固定価格買取制度
(太陽光)
買取価格
10kW以上:32円+税(20年間)
10kW未満:37円+税(10年間)
買取価格
10kW以上:32円+税(20年間)
10kW未満:37円+税(10年間)
買取価格
10kW以上:32円+税(20年間)
10kW未満:37円+税(10年間)
 

補助金や制度には締切や申し込み期限、補助内容の変更などがありますので、事前にお住まいの市区町村や各団体ホームページなどで、かならずご確認ください。

▲ページトップへ

補助金や優遇制度の対象となるパナソニック商品

住宅用太陽光発電システム

太陽の光をエネルギーに換えて
家庭で電気をつくる太陽光発電システム。

ECO マネシステム(電気・ガス・水 計測タイプ)

家全体のエネルギーを見える化し、
省エネ生活のお手伝い。

住まいに関する疑問を募集中!詳しくはこちらをクリック

あこがれの「住まい」を考えるヒントや、日々の暮らしを少しの工夫でより快適にする情報などをお届けしています