減税・優遇制度期限一覧表

フラット35		フラット35Ｓ	金利引き下げ幅 年0.3％（2017年9月30日以前の申し込み受付） 年0.25％（2017年10月1日以後の申し込み受付）
住宅ローン減税		一般住宅	最大控除額（10年間） 400万円　控除率1％　2021年12月31日まで
		長期優良住宅	最大控除額（10年間） 500万円　控除率1％　2021年12月31日まで
		低炭素住宅	最大控除額（10年間） 500万円　控除率1％　2021年12月31日まで
贈与税の非課税措置		一般住宅	2020年3月までに契約の場合　700万円 2020年4月〜2021年3月に契約の場合　500万円 2021年4月〜2021年12月に契約の場合　300万円 【消費税10％の場合】 2019年4月〜2020年3月に契約の場合　2500万円 2020年4月〜2021年3月に契約の場合　1000万円 2021年4月〜2021年12月に契約の場合　700万円
			（東日本大震災被災者） 2021年12月までに契約の場合　1000万円 【消費税10％の場合】 2019年4月〜2020年3月に契約の場合　2500万円 2020年4月〜2021年12月に契約の場合　1000万円
		質の高い住宅	2020年3月までに契約の場合　1200万円 2020年4月〜2021年3月に契約の場合　1000万円 2021年4月〜2021年12月に契約の場合　800万円 【消費税10％の場合】 2019年4月〜2020年3月31日に契約の場合　3000万円 2020年4月〜2021年3月に契約の場合　1500万円 2021年4月〜2021年12月に契約の場合　1200万円
			（東日本大震災被災者） 2021年12月までに契約の場合　1500万円 【消費税10％の場合】 2019年4月〜2020年3月に契約の場合　3000万円 2020年4月〜2021年12月に契約の場合　1500万円
登録免許税	所有権保存登記	一般住宅	税率　0.15%　2020年3月31日まで
		長期優良住宅	税率　0.1％　2018年3月31日まで
		低炭素住宅	税率　0.1％　2018年3月31日まで
	所有権移転登記	一般住宅	税率　0.3%　2020年3月31日まで
		長期優良住宅	税率　0.2%　2018年3月31日まで
		低炭素住宅	税率　0.1%　2018年3月31日まで
	抵当権の 設定登記	一般住宅	税率　0.1%　2020年3月31日まで
		長期優良住宅	税率　0.1%　2016年3月31日まで
		低炭素住宅	税率　0.1%　2016年3月31日まで
不動産取得税		一般住宅	課税標準からの控除額　1200万円　2018年3月31日まで
		長期優良住宅	課税標準からの控除額　1300万円　2018年3月31日まで
固定資産税		一般住宅	3年間　2分の1減税　2018年3月31日まで
		長期優良住宅	5年間　2分の1減税　2018年3月31日まで

※各種制度については、予算金額に達する見込みとなった場合、制度拡充終了日を前倒しするものもあります。
お申し込みの前に必ずホームページなどで制度の詳細内容をご確認ください。