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独立行政法人 住宅金融支援機構

これまで国の住宅政策の中心的役割を担っていた住宅金融公庫が2007年4月に新たに組織、名称を変更し、「独立行政法人住宅金融支援機構」となった。主要事業は、「フラット35」など民間金融機関が行う長期固定金利の住宅ローンの支援。