増税後のリフォーム支援策

MENU

2019年10月1日から、消費税率が10%に

(2019年8月26日掲載)

2019年10月に消費税の増税が予定されています。増税がリフォームにどう影響するのか、10%適用のタイミング、増税後の支援策などをご紹介します。

消費税率10%適用の タイミングって? 増税後にどんな 支援策があるの?

リフォーム時の、消費税率
10%適用のタイミングって?

工事完了(引渡し)時点での税率が適用されます。
2019年9月30日までに工事が完了した場合は8%、10月1日以降に工事が完了した場合は10%になります。
また、2019年3月31日までに工事請負契約をしたものは経過措置が適用され、税率は8%になります。

増税後にどんな支援策があるの?

増税後の住宅取得の負担を軽減するための支援策があります。リフォームにおいても活用できます。「次世代住宅ポイント」「贈与税の非課税措置」などの制度があり、「消費税率10%が適用されるもの」が対象となります。

次世代住宅ポイント制度

リフォーム最大30万ポイント※1

一定の性能を満たす住宅のリフォームに対して、「家電」「インテリア」「雑貨」「食料品」「防災」「ベビー・キッズ用品」などの商品と交換できるポイントが発行される制度※2です。2019年4月1日から2020年3月31日までに工事請負契約・着工したもので、2019年10月1日以降に引き渡しするものが対象※3です。

対象のリフォーム
  • 1.開口部の断熱改修
  • 2.外壁、屋根、天井または床の断熱改修
  • 3.バリアフリー改修
  • 4.その他(耐震改修、リフォーム瑕疵保険への加入、インスペクションの実施)
  • 5.家事負担軽減に資する設備の設置
  • 6.エコ住宅設備の設置
  • 7.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定額以上のリフォーム など
  • ※1「若者・子育て世帯」45~60万ポイント、「安心R住宅購入」45万ポイントの上限特例があります。この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算。
    若者世帯:40歳未満の世帯、子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯。
  • ※2ポイントの交換は2019年10月頃からを予定しています。
  • ※32018年12月21日から2019年3月31日までに工事請負契約をしたものでも2019年10月1日以降に着工するものは対象になります。

次世代住宅ポイント制度の詳細を確認する

贈与税の非課税措置

非課税枠が最大2,500万円に拡大
(一般住宅の場合)

リフォームのために、親や祖父母から資金贈与を受ける場合、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。2019年4月1日から2020年3月31日までの契約の場合、現行700万円のところ、2,500万円まで拡大されます。

今すぐリフォームを始めたい方

リフォーム会社探しを相談したい

近くのリフォーム店を探したい

実物を見ながら検討したい



最近のトピックス