住宅リフォームのヒント集

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2019/01/31

二世帯住宅にリフォーム。増税前と後では何が変わる?

消費税が10月1日から引き上げられることになりました。親との同居でリフォームを考えている方にとっては、契約や工事のタイミングで費用がどう変わるのかが、気になるところ。スケジュールや優遇制度についてご紹介します。

二世帯住宅で生活費の負担を軽減

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられます。食品など一部軽減税率が適用されるものもありますが、日用品や通信費、光熱費などはいずれも8%から10%にアップ。家計への負担が増えてしまいます。
別世帯で暮らすよりも二世帯住宅のほうが、光熱費などの負担は軽減できるメリットがあります。親と同居の二世帯住宅にリフォームするのなら、どんなタイミングがいいのでしょう。

リフォームのための資金贈与は、贈与税の非課税枠が2,500万円まで拡大

リフォームのために、親や祖父母から資金贈与を受ける場合は、贈与税が非課税になる制度があります。現行は700万円までですが、消費税率10%が適用されるリフォームの場合、2020年3月31日までの契約であれば2,500万円までが非課税になります。なお、契約時期によって、贈与税の非課税枠は引き下げられる予定です。

■住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について(消費税10%が適用される場合)

契約の締結日 質の高い住宅
(省エネ等住宅)
左記以外の住宅
2019年4月1日~
2020年3月31日
3,000万円 2,500万円
2020年4月1日~
2021年3月31日
1,500万円 1,000万円
2021年4月1日~
2021年12月31日
1,200万円 700万円

子が親のリフォーム費用を負担する場合は贈与税に要注意

気をつけたいのは、贈与税の非課税制度を利用できるのは、「自分が所有して住む家」の場合に限られることです。親の所有する家のリフォームを子どもが負担して行う場合は、適用されません。そればかりか、子どもが費用を負担すると、親への贈与とみなされ贈与税がかかる場合があるので注意しましょう。子どもが費用を負担する場合は、税理士などに相談することをおすすめします。

親所有の二世帯住宅でも相続時の評価額が減額になることも

贈与税の非課税枠は対象外ですが、親の家を二世帯住宅にリフォームして一緒に暮らすことで、相続時の負担を減らすことはできます。親と同居していた親族が相続し、引き続き居住する場合には、330㎡までの宅地なら相続税評価額が80%減額される「小規模宅地等の特例」制度が適用されます。

消費税8%適用となるリフォームは、工事請負契約の時期による

消費税はモノやサービスの売買にかかりますが、二世帯住宅へのリフォームのような大きな工事は、サービスを受ける時期と支払い日にズレが生じるため「経過措置」が取られます。本来なら10月以降はリフォーム費用に10%の消費税がかかりますが、2019年3月31日までに契約完了している場合は、経過措置により引き渡しが10月以降でも、増税前の8%が適用されます。

■10%への引き上げ時の経過措置

10月以降のリフォームは、「住宅ローン減税」の控除期間を延長

返済期間10年以上のローンを借りて、自宅をリフォームした場合、一定要件を満たしていれば所得税が控除されます。この「住宅ローン減税」の控除期間が、消費増税後は3年間延長されることになりました。2019年10月1日~2020年12月31日までに入居した場合に適用されます。

  • ※2018年12月20日現在。今後の国会で関連税制法案が成立することが前提です。

「住宅ローン減税」以外にも減税が受けられる制度がある

「住宅ローン減税」は10年以上のローンを組んだ人が対象ですが、5年以上のローンを借りて同居対応住宅にリフォームした場合には「ローン型減税」が利用できます。リフォーム後にキッチン、バスルーム、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数あることが条件で、年末のローン残高の1~2%が5年間税額控除されます。また、現金でも、ローンを利用した場合でも工事費の10%がその年の所得税から控除される「投資型減税」もあります。2021年12月31日までに居住を開始することが条件で、どちらも「住宅ローン減税」とは併用できません。

10月以降のリフォームは、最大30万円の住宅ポイント

消費税率がアップすることで、住宅の新築やリフォームを控える動きが考えられます。そこで、需要が落ち込むことへの対策として、「次世代住宅ポイント」の創設が予定されています。
消費税10%が適用される住宅で、2019年4月~2020年3月までに請負契約・着工をした場合(2018年12月21日~2019年3月に請負契約を締結する場合でも、着工が2019年10月~2020年3月になるものも対象)、断熱や耐震、バリアフリー改修や家事負担を軽減する設備の設置など、一定の基準を満たす住宅のリフォーム工事には、工事内容に応じて最大30万円相当のポイントがもらえます。施主が40歳未満や18歳未満の子どもがいる世帯のリフォームは、上限が引き上げられます。
二世帯住宅へのリフォームは、さまざまな優遇制度が利用できます。期間や内容を事前に確認して、最適なタイミングでリフォームをしたいですね。

  • ※2019年1月現在。今後の国会で関連税制法案、予算が成立することが前提です。

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