住宅リフォームのヒント集

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2017/7/28

三世代同居のリフォームは、補助金や減税制度を活用して性能アップ

三世代同居のためにリフォームを考えている人は、おトクな補助金や減税制度に注目しましょう。劣化対策や耐震性、省エネ性などのアップで補助金が出る制度や同居対応の家にリフォームすることで所得税が減税になる制度があります。

三世代同居するなら住まいの性能アップを

今の住まいで三世代同居をと考えているなら、末永く安全にかつ快適にすごせる家にしたいですね。古くなると、耐震性や耐久性が不安になったり、暑さ・寒さが気になったりするもの。長く住むためには耐震補強を行い、断熱工事を行って、夏涼しく、冬暖かい家にするなど、性能を上げることをオススメします。

性能アップリフォームは補助金を活用して

住まいの性能アップを伴うリフォームには国からの補助金が出ます。劣化対策、耐震性および省エネ性などの評価基準に適合するリフォームには100万円、さらに「長期優良住宅」に認定されると200万円、一定以上の省エネ性向上が見られると250万円を限度に補助金が出る制度があります。かつ三世代同居のためにキッチン、バスルーム、トイレ設備や玄関の増設を行うと補助金が50万円プラスされます。

中古住宅を購入してリフォームする場合は条件を緩和

中古住宅を購入してリフォームする場合も補助金の対象になります。さらに若者(2017年4月1日時点で40歳未満)が中古住宅を購入してリフォームする場合には、条件が緩和され、満たすべき性能項目が劣化対策と耐震性のみとなり、これらが確保されれば補助金をもらうことができます。将来同居する予定の工事でも対象になるので、すぐに三世代同居ができない場合でも大丈夫です。

補助金獲得にはリフォーム会社の協力が欠かせない

補助金を獲得するためには制度に登録しているリフォーム会社に工事を依頼する必要があります。また、書類を作成し、補助金を申請するのもリフォーム会社です。結果的に補助金は施主に還元されますが、それまでのプロセスはリフォーム会社に委ねることになります。リフォーム会社を選ぶときには、事業者登録している会社であるかをあらかじめ確認しておきましょう。

三世代同居のためのリフォームをすると所得税の控除も

三世代同居に対応したリフォームをすると所得税も控除されます。リフォーム後にキッチン、バスルーム、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数あることが条件。現金でリフォームした場合もローンを利用してリフォームした場合も対象となります。
5年以上のローンを利用した場合は、年末ローン残高の2%または1%が5年間にわたって控除されます。
現金またはローンでリフォームした場合は、250万円を限度に控除対象額の10%が控除されます。

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