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2018/10/25

リフォームが減税に?確定申告を忘れずに

住宅リフォームも減税対象になることをご存知ですか?リフォームした方は確定申告で所得税控除の可能性があります。また、これからリフォームを考えている方は、どんなケースが減税対象なのかをチェックしておきましょう。

リフォームでも確定申告で税金が控除される?

リフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで所得税の控除を受けることができます。「会社が年末調整でやってくれるので、確定申告なんて縁がない」と思っていませんか?
所得税の控除には、10年以上のローンを利用した場合に適用される「住宅ローン減税」、5年以上の住宅ローンを利用した場合に適用される「ローン型減税」、住宅ローンを利用した場合、していない場合のどちらでも適用される「投資型減税」の3つの制度があります。
リフォームの種類や内容により、利用できる制度が違うので、確認しておきましょう。確定申告する際には、さまざまな書類が必要になります。3月になってから慌てるのではなく、どういった書類が必要になるのが事前にチェックして、スムーズに確定申告をしたいですね。

「住宅ローン減税」は最大10年間の所得税控除

住宅ローンを利用して住まいをリフォームし、工事内容や住宅要件を満たしていれば、最長10年間、年末の住宅ローン残高の1%分の所得税控除が受けられます。年間控除額は最高40万円ですから、10年間で最大400万円。控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。なお初年度に確定申告していれば、2年目以降は年末調整で可能です。

リフォームの内容によって控除額が違う「ローン型減税」

5年以上の住宅ローンを利用して、バリアフリー工事や省エネのための断熱工事、同居対応・長期優良住宅化リフォームをした方は、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告によって5年間、年末の住宅ローン残高のうち、バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム費用の2%+その他のリフォーム費用の1%分の所得税控除が受けられます。年間最大控除額は12万5000円、5年間で最大62万5000円になります。

住宅ローンの借り入れがなくても減税になる「投資型減税」

住宅ローンを利用していなくても、所得税の控除が受けられる場合があります。マイホームの耐震やバリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォームをした場合は、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告によって1年間、工事費等の10%が、控除対象額を上限として、所得税から控除されます。
控除対象限度額は、リフォーム内容によって異なります。上記のリフォームにあわせて太陽光発電システムを設置したり、内容が異なるリフォームを一緒に行った場合には、控除対象限度額が上がるものもあります。

父母、祖父母からのリフォーム資金の贈与は、非課税になることも

リフォームのために、父母や祖父母から資金の贈与を受けた場合、贈与税がかからない優遇措置(非課税措置)があります。断熱性や耐震性の高い住宅など、一定の基準を満たした住宅の場合には、一般住宅よりさらに非課税枠が拡大されます。所得税の減税と同様、確定申告が必要です。

どれがおトクか調べて選択

リフォームの減税制度は、併用できるものとできないものがあり、選択制になります。要件を確認してどれが該当するのか、どれがおトクになるのか調べておきましょう。分からない場合には、早めに税務署などに確認しましょう。
減税制度や優遇措置には期限がありますので、利用前には国土交通省などのホームページで最新の情報を確認してください。

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