リフォーム費用の相場・資金について

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リフォームする時の住宅ローン

リフォームを対象にしたローンがあります

住まいの引き渡し・入居が住まいづくりの終わりではありません。数十年経つと、子どもの独立などのライフスタイルの変化や、間取りの変更、水まわり設備の老朽化などでリフォームの必要性が出てくるかもしれません。リフォームのローンには、住宅金融支援機構などの提供している公的リフォームローンと、銀行などの民間リフォームローンがあります。リフォームの内容によって、借りられるローンが違いますので、確認しましょう。

リフォーム融資(住宅金融支援機構)

住宅の耐震性を高める耐震リフォームや手すりの設置、段差の解消など、自立した生活をつづけられるようにするバリアフリーリフォームの場合には、住宅金融支援機構のリフォーム融資が受けられます。いずれも条件がありますので、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。

高齢者向け返済特例制度(住宅金融支援機構)

満60歳以上の方が、バリアフリー工事または、耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に申し込める融資。毎月の返済は利息のみなので、月々の返済額を低く抑えられます。元金の返済は、申込人全員が亡くなった時に、相続人が融資住宅および敷地の処分、住宅金融支援機構からの借換融資、自己資金等で一括して返済します。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

【フラット35】リフォーム一体型(住宅金融支援機構)

中古住宅を購入して同時にリフォームする場合、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要な費用を借りられる「【フラット35】リフォーム一体型」という制度があります。【フラット35】の技術基準を満たさない住宅の場合でも、リフォーム工事で技術基準を満たせる場合には、【フラット35】を利用できます。また、リフォーム工事の内容は限定していないので、壁紙の張り替えや水まわりリフォームなどの部分リフォームでも利用できます。

【フラット35】リノベ「性能向上リフォーム推進モデル事業」(住宅金融支援機構)

中古住宅を購入する際に利用できる住宅ローン。省エネルギーや耐震性など住宅性能を一定以上向上させた中古住宅を取得する場合や、中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合に【フラット35】の借入金利が一定期間引き下がる制度。インスペクションの実施や、住宅履歴情報の保存など、要件を満たす必要があります。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。

民間リフォームローン

公的リフォームローンの場合、リフォーム内容に決まりがありますが、民間リフォームローンの場合は、種類が多いので、リフォーム内容にあわせて選ぶことができます。金利タイプも公的リフォームローンが、全期間固定金利型なのに対し、民間リフォームローンは、固定金利、変動金利など、いろいろな金利タイプがあるので、自分にあったローンを選ぶことができます。

この内容は、2017年5月18日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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