リフォームのお金と減税

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リフォームする時の住宅ローン

リフォームを対象にしたローンがあります

住まいの引き渡し・入居が住まいづくりの終わりではありません。数十年経つと、子どもの独立などのライフスタイルの変化や、間取りの変更、水まわり設備の老朽化などでリフォームの必要性が出てくるかもしれません。リフォームのローンには、住宅金融支援機構などの提供している公的リフォームローンと、銀行などの民間リフォームローンがあります。リフォームの内容によって、借りられるローンが違いますので、確認しましょう。

リフォーム融資(住宅金融支援機構)

住宅の耐震性を高める耐震リフォームや手すりの設置、段差の解消など、自立した生活をつづけられるようにするバリアフリーリフォームの場合には、住宅金融支援機構のリフォーム融資が受けられます。いずれも条件がありますので、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。

【フラット35】リフォーム一体型(住宅金融支援機構)

中古住宅を購入して同時にリフォームする場合、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要な費用を借りられる「【フラット35】リフォーム一体型」という制度があります。【フラット35】の技術基準を満たさない住宅の場合でも、リフォーム工事で技術基準を満たせる場合には、【フラット35】を利用できます。また、リフォーム工事の内容は限定していないので、壁紙の張り替えや水まわりリフォームなどの部分リフォームでも利用できます。

民間リフォームローン

公的リフォームローンの場合、リフォーム内容に決まりがありますが、民間リフォームローンの場合は、種類が多いので、リフォーム内容にあわせて選ぶことができます。金利タイプも公的リフォームローンが、全期間固定金利型なのに対し、民間リフォームローンは、固定金利、変動金利など、いろいろな金利タイプがあるので、自分にあったローンを選ぶことができます。

この内容は、2016年9月1日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。