ここから本文です。

復興支援・住宅エコポイント制度について

　復興支援・住宅エコポイントはこんなリフォームでもらえます。

AまたはBの改修工事と一体的に行うC・D・E（すべてまたはいずれか）の工事が対象です。
Fについては、AまたはBの改修工事と併せておこなう耐震要件をすべて満たした耐震改修工事が対象です。

平成24年5月1日以後にポイント申請するには事前予約が必要です。
^{※ただし、同年4月30日までに工事完了したもので同年5月31日までにポイント申請する場合は予約は不要です。}

●	国からの補助を受けて窓や壁等の断熱工事をおこなっている場合は、ポイントの発行対象外です。ただし、高効率給湯器や太陽光発電設備等については、ポイント対象工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、ポイントの発行対象になります。

●	「バリアフリー改修促進税制」や耐震改修工事などの税制特例や融資の優遇を受けることはできます。

●	介護保険を受けてバリアフリー改修を行う場合、バリアフリー改修の施工内容が同一の対象区分の工事はポイント発行の対象になりません。

●	被災者生活再建支援制度・災害復興住宅融資制度との併用が可能です。

※	詳しくは、下記の復興支援・住宅エコポイント事務局へお問い合せください。

　復興支援・住宅エコポイントは、エコ住宅を新築するともらえます。

※被災地とは　「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」
　　　　　　　　　　　　岩手県・宮城県・福島県の全域、青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部（10県221市町村）

AまたはBの新築住宅と一体的に行うCの工事が対象です。

●	省エネ基準を補助の要件とした新築住宅に対する国の補助金を受けている場合は、ポイントの発行対象外です。高効率給湯器や太陽光発電設備などについては、ポイントの発行工事に該当しないため、これらに対する補助を受けていても、ポイントの発行対象になります。

●	ポイントの発行対象となる住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇をうけることができます。